受給したい人必見!人気の「小規模事業者持続化補助金」を徹底攻略!

個人事業主でも使いやすい人気の補助金「小規模事業者持続化補助金(以下:持続化補助金)」が、令和元年度の補正予算で3月頃から実施される事が決定しました。

持続化補助金は小規模事業者が商工会等の指導を受けて策定した計画に沿って行う、販路開拓などの取り組みを支援するための制度で、補助対象が広く使い勝手もよい事から毎年数万件規模で申請が行われている人気の補助金制度です。

商売繁盛の為に必要な経費であれば概ね補助対象として認められ、具体的な計画の策定については事務局(商工会等)の指導員が寄り添い、都度指導・修正等を行ってくれます。

こうした事務局の支援があるため、計画策定や申請の手続きについては初めて補助金を利用する方でも心配がありませんが、採点方式による競争融資のため、確実に採択を得るためには事業計画の評価が上がるポイントを的確に抑さえていく必要があります。

そこで、今回の記事では持続化補助金で確実に採択を得たい方必見の「採択率を上げる方法」について詳しく紹介していきたいと思います。

去年の採択件数はおよそ2万件!小規模事業者持続化補助金とは?

持続化補助金は、多くの経営者が抱える「ブランド力を高めたい」「商品を宣伝したい」「HPを開設したい」といった身近な経営課題の解決に使える、小規模事業者限定の補助金制度です。

公募時期:3月頃に公募開始予定
補助対象:小規模事業者
補助率:2/3以内
補助額:上限額50万円
補助対象:店舗の改装、HPの作成・改良、チラシ・カタログの作成、広告掲載など

事業計画に必須といえる設備が補助対象となる為、パソコンや自転車など汎用性があまり高い設備については補助対象外となる事があります。

『令和元年度補正持続化補助金パンフレット※中小企業庁』

そもそも「小規模事業者」ってどういう意味?

小規模事業者の定義は法律(小規模事業者支援法)上「常時使用する従業員数が20人(商業・サービス業は5人)以下の商工業者」となりますが、補助金や融資、税制優遇等の各種支援制度では、個別に小規模事業者の要件を規定してる場合も多くあります。

持続化補助金の場合は「小企業の事業主」を小規模事業者としており、最も分かりやすい表現としては「税務署に開業届を提出している小企業(小規模企業+事業者)」となります。

開業届を提出していない個人投資家や個人経営者などは、持続化補助金においては「小規模事業者」の要件を満たさないため申請を行う事が出来ませんのでご注意ください。

小規模事業者の定義は制度ごとに異なるため、開業届を提出していなくても該当する場合や、年間の所得が一定以下であれば該当する場合等様々です。

詳しくは利用する制度の事務局まで都度お問合せ頂くのが確実です。

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