台風19号被災地域に向けた「被災小規模事業者再建事業(持続化補助金)」がついに公募開始!!

以前からアナウンスされていた「被災小規模事業者再建事業(持続化補助金)」の公募が12月17日よりいよいよ開始されました。

この補助金は台風19号被災地に向けた政府の復興支援策(災害対策パッケージ)の一つで、被災地域に所在する小規模事業者の事業再建を早期に実現する為に実施されている補助金制度です。

公募が行われている地域は関東甲信越・東北地方を中心とした14の都県で、特に被害が大きい地域の小規模事業者に対しては、通常の持続化補助金の4倍となる最大200万円までの補助が行われます。

持続化補助金台風19号型(被災小規模事業者再建事業) 全国商工会連合会HP
http://www.shokokai.or.jp/saiken/

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申請が可能な地域は関東甲信越・東北の14都県!

通常は全国で公募が行われる持続化補助金ですが、今回は台風19号で被害を受けた小規模事業者の事業再建を目的としているため、対象地域は実際に被害の発生している14都県に限定されています。

補助内容は特に被害が大きい「宮城県・福島県・栃木県・長野県」の4県が上限額200万円(補助率2/3又は定額補助)で、その他の岩手県・茨城県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・山梨県・静岡県の10都県については上限額100万円(補助率2/3以内)となっています。

申請の際に「被災を証する公的証明」が必要となる点が通常の持続化補助金の手続きとは異なっている部分です。

「被害を証する公的証明」の取得が申請のPOINT!

住宅向けの災害支援策等では「全壊」と「半壊」どちらの認定を受けるかで補助内容が大きく異なってしまう為、専門家の調査等を経て発行される「罹災証明書」の提出が必須となる場合がほとんどですが、持続化補助金では実際に被害と呼べるものがあったかどうか確認する事のみが目的であるため、それ以外の公的証明書でも申請を行う事が可能です。

具体的には特に大きな被害を受けた地域では「事業用資産の被害の証明」又は「売上減少の被害の証明」、それ以外の地域では「事業用資産の被害の証明」が必用となっています。

事業用資産の被害の証明は「罹災証明書」ではなく「被災証明書」

専門家の調査等によって被災の程度の証明を行う「罹災証明書」をすでに取得している場合はそちらを申請に利用することができますが、これから被災の証明を取得しなければならない場合は市区町村が発行する「被災証明書」の取得を目指すことになります。

【被災証明書の申請について】
被災証明書は市区町村が発行する「被災の有無」のみを示す証明書です。

申請者が撮影した写真や、被災した年月日か災害名称が明記された工事業者等の見積書や領収書があれば、専門家などの現地の立ち入り調査等もなく、簡易な手続きで即日発効することが可能です。

台風19号に関する「罹災証明書」は既に申請期限が経過してしまい発行する事ができませんので、申請手続きの際は混同しないようにご注意ください。

売上減少の証明は「セーフティネット保障の認定」よりも「市区町村独自の認定」がオススメ!

売上減少の被害で申請を行う事が出来るのは「宮城県・福島県・栃木県・長野県」の4県のみとなっています。

実際の被害が発生していないもののインフラの断裂等による顧客離れや従業員の被災によって営業ができず売り上げが減少してしまった事業者が対象となります。

証明書として利用できるのは「セーフティネット保障(4号)の認定」か「市区町村独自の認定」のいずれかになりますが、セーフティネット保障の認定に必要な売上減少率は20%以上である為、今回は「売上減少10%以上」でも発行する事ができる「市区町村独自の認定」の方が申請も容易でオススメです。※セーフティネット保障の認定は融資審査等にも活用する事が出来ます。

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