生産性アップ!働き方改革に有効な助成金・補助金と対象のツールとは?

第二次安倍政権によって2016年から取り組みが始まった「働き改革」ですが、実際に企業等に勤めている方々はどのような変化を感じていますでしょうか。今年の4月1日からは働き方改革の推進を目的とした「働き方改革関連法」も施行され、「有給休暇が取得しやすくなった」「残業時間が減少した」という実感をもつ労働者の方々も多いようです。

とはいえ、現在の日本は少子高齢化の影響もあり人手不足が深刻で、国内の企業が今後も従業者の労働時間短縮を進めていく上では、より効率的に利益を生み出すための「生産性の向上」が必要不可欠です。そこで、今回は企業の生産性向上を支援し働き方改革を推進する助成金「業務改善助成金」と「勤務間インターバル導入コース(時間外労働改善助成金)」について紹介したいと思います。

1.業務改善助成金

働き方改革では、全国の平均最低賃金を年率3%程度ずつ1000円に達するまで引き上げることが目標の一つに掲げられています。業務改善助成金では、中小企業等が最低賃金の引き上げを目的に生産性の向上に取り組む場合に、必要な設備投資などに対し最大で100万円の助成金の交付を行います。

また、生産性の向上が本事業の目標に達した場合には、助成率の引き上げも行われます。

【申請対象】
事業場内最低賃金が1000円未満の中小企業・小規模事業者

【対象事業】
生産性の向上を図る為に必要な設備の導入、又はサービスの利用

・POSレジシステムの導入
・顧客・在庫・帳票管理システムの導入
・専門家による業務フロー見直しによる顧客回転率の向上
・人材育成・教育訓練 など

【助成内容】
助成率:3/4(生産性要件を満たす場合4/5まで引き上げ) 上限額:100万円
※法定最低賃金が800円未満のエリアでは、助成率が引き上げられる場合があります。

【お問合せ】
厚生労働省HP
https://www.mhlw.go.jp/gyomukaizen/

2.勤務間インターバル導入コース(時間外労働改善助成金)

勤務間インターバルというのは、勤務終了から次の勤務までの労働者の休息時間のことを指しています。

勤務間インターバル導入コースでは、労働者の健康保持や過重労働の防止を目指す中小企業などが、勤務間のインターバルの延長を図る為、生産性の向上に取り組む場合に、必要な設備投資などに対し、最大で50万円の助成金を交付します。

【申請対象
中小企業・小規模事業者

【対象事業】
生産性の向上を図る為に必要な設備の導入、又はサービスの利用

・POSレジシステムの導入
・顧客・在庫・帳票管理システムの導入
・専門家による業務フロー見直しによる顧客回転率の向上
・人材育成・教育訓練 など

【助成内容】
新たにインターバル制度を導入する場合

既に制度を導入している企業が、提供範囲を拡大する場合

【お問合せ】
厚生労働省HP
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891.html

どちらの制度も生産性向上の為の設備等の導入に対し助成を行う制度ですが、「業務改善助成金」が最低賃金の引き上げを目的としているのに対し「勤務間インターバル導入コース」では労働時間の短縮を目的としているところが異なっている部分です。

また、勤務間インターバル導入コースを利用した場合には、新規の雇い入れに活用できる「働き方改革推進コース(時間外労働改善助成金)」への申請が可能になりますので、そちらについても併せて紹介したいと思います。

※働き方改革支援コース(人材確保等支援助成金)

時間外労働改善助成金の「勤務間インターバル導入コース」「時間外労働上限設定コース」「職場意識改善コース」のいずれかで助成金の交付を受けた事業主が対象にとなる制度で、新たに労働者を雇い入れ、一定の雇用管理改善を達成した場合に助成金が交付されます。

1人当たり60万円(短時間労働者の場合は40万円)の助成金が交付され、3年経過時に生産性と離職率の目標を達成した場合には追加で1人当たり15万円(短時間労働者の場合は10万円)が支給されます。

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