いよいよ厳罰化!受動喫煙の防止を怠ると罰金50万円!?喫煙専用室の設置に活用できる厚労省の「受動喫煙防止対策助成金」

今回紹介するのは企業等が受動喫煙防止の為に喫煙専用室の設置などを行う場合に活用できる厚労省の受動喫煙防止対策助成金です。

日本食やアニメなど独自文化への関心の高まりや、ビザの取得条件の緩和、格安航空会社の登場などを背景に、近年急速に訪日旅行客数が増加しているのはご存知でしょうか?

来年開催される東京オリンピック2020の開催期間中には、より多くの外国人観光客が都内に集中する事になりますが、飲食店や公共施設で気を付けなければならないのが受動喫煙の問題です。

海外では健康被害の明確化から喫煙が全面禁止になっている国も多いので、受動喫煙を理由に訴訟が起こるのも珍しくはありません。

大きなトラブルに発展しないよう喫煙マナーには十分気を付けなければなりませんが、来年4月には改正健康増進法が全面施行され、環境提供者が受動喫煙の防止を怠った場合にも厳しい罰則(罰金50万円以下)が設けられる事になっています。

厚労省の「受動喫煙防止対策助成金」の詳細について下記に記載します。

 

1.はじめに

日本の成人喫煙率は現在18%(男性32.7%/女性8.7%)で、1966年の成人喫煙率50.8%(男性83.7%/女性18%)からは1/3程度まで低下し、国内での健康意識の高まりも伺えます。

とはいえ、海外では健康被害の明確化を理由に全面禁煙化が主流となりつつあるので、観光先進国を目指す日本政府としては訪日観光客の受動喫煙防止についても最大限の対策が必要です。

喫煙者には厳しい内容も多いですが、来年全面施行される改正健康増進法では下記の様な受動喫煙防止策が定められています。

【2019年4月より施行される改正健康増進法】

2.厚労省受動喫煙防止対策助成金

施設内での受動喫煙防止対策を目的に、中小企業が受動喫煙を防止する目的で喫煙専用室の設置などを行う場合などに助成金の交付が行われる制度で、インバウンド対策としても喫煙スペースの設置が急務となっている飲食店については、助成率が通常の1/2から現在は2/3まで引き上げられています。

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