受動喫煙の防止対策は十分ですか?喫煙室の設置に活用できる助成金を紹介

受動喫煙防止法(健康増進法の一部)によって受動喫煙の防止に向けたルールの厳格化が進み大手のレストランチェーン等では次々に喫煙席の撤廃が進んでいます。

この受動喫煙防止法では受動喫煙の防止に向けた十分な対策がされていない施設では全面禁煙を原則としているため、これを守らずに受動喫煙の被害があった場合などは、今後はマナー違反の問題では済まず「健康被害」「他社危害」として厳しい処罰を受ける可能性があります。

飲食店などでは原則として喫煙と飲食が同時に出来る席というのはなくなることになりますが、小規模な飲食店では喫煙所の設置が難しいケースも多い為、一定の条件を満たす既存の店舗については当面の間規制の対象外としています。※客席面積100㎡以下など

店舗内での喫煙について事業者の責任が重くなることは間違いありませんが、考えようによっては店舗経営における差別化の方策として利用できる部分もありそうです。

そこで、今回の記事では事業者等が受動喫煙の防止に向け喫煙室の設置等を行う場合に活用できる政府の助成金制度「受動喫煙防止対策助成金」と、東京都が実施している助成金制度
「受動喫煙防止対策支援補助事業」の2種類の制度について紹介します。

興味のある方は下記の詳細なども是非ご参照ください。

1.喫煙可能な施設は4種類の区分に分けられます。

今後は喫煙可能な設備を持った施設には下記の4種類の区分が設けられ、指定の標識の提示が義務付けられます。
喫煙所を持つ施設がこれを守らずに未成年の受動喫煙が発生した場合などは厳しい処分があるため注意してください。

1.「喫煙専用室あり」※飲食店可
喫煙のみを行う事が出来る「喫煙所」のことで、飲食サービスの提供は一切認められてい ません。

2.「加熱式たばこ専用喫煙室あり」※飲食店可
加熱式たばこ専用喫煙専用室では喫煙以外に飲食をはじめとするサービスも提供する事が できます。
従来の「喫煙席」にあたる客席の設置が可能ですが、燃焼式の紙巻たばこについては喫煙 が禁止されます。

3.「喫煙目的室あり」※通常の飲食店は不可
喫煙目的室では飲食と喫煙を同時に行う事が可能ですが、喫煙自体を事業目的とする特定 事業が対象となる為、通常の飲食店では設置する事ができません。

たばこ屋の喫煙スペースや、バー・スナック等が対象となりますが、この表示を行う場  合、店内に立ち入ることができるのは従業員であっても20歳以上となります。

4.「喫煙可能室あり」※新規不可
既存の小規模飲食店はこの表示を行うことで店内全てを喫煙可能にし、飲食サービスを提 供する事が出来ます。

基準となるのは「2020年4月1日時点で営業している」「資本金5000万円以下」「客席面 積100㎡以下であること」の3点です。

この先は会員限定エリアです

会員登録(無料)すると、補助金ポータルのすべての記事をお読みいただけます。