空き家・空き室対策に!新たな住宅セーフティネット制度の活用と「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」について

現在空き家・空き室が多く存在し、これからも増えていく見込みであるといわれています。「平成25年度の住宅・土地統計調査(総務省)」によりますと、活用可能と推計される空き家は賃貸用が137万戸、その他の住宅が48万戸にのぼり、その数は現在も増え続けていると考えられます。

一方、高齢者、障害者、子育て世帯等の住宅の確保に配慮が必要な方(住宅確保要配慮者)も増加しており、家賃滞納や孤独死などの不安から入居を拒否されることや公営住宅が不足していることから、住宅確保要配慮者の住宅の確保も課題となっています。

そこで増加する民間の空き家・空き室を活用して、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の提供を促進するための制度ができました。それが新たな住宅セーフティネット制度です。賃貸住宅の賃貸人が住宅を「セーフティネット住宅」として登録すると改修費補助(上限50~100万円/戸)などの経済的支援が受けられます。今回は、空き家・空き室にお悩みの方へ、新たな住宅セーフティネット制度と「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」(改修費補助)をご紹介します!

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1、新たな住宅セーフティネット制度とは

新たな住宅セーフティネット制度は、以下の3つの柱から成り立っています。

①住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度
②登録住宅の改修や入居者への経済的な支援
③住宅確保要配慮者に対する居住支援

1つずつ確認してみましょう。

①住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度について

賃貸住宅の賃貸人の方(大家さんなど)は、住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅(セーフティネット住宅)として、都道府県・政令市・中核市にその住宅を登録することができます。登録するとその情報は専用ホームページなどを通して住宅確保要配慮者等に提供されます。

出典:セーフティネット住宅情報提供システム 制度について
https://www.safetynet-jutaku.jp/guest/system.php

住宅の登録の際、規模や構造について一定の基準に適合する必要があります。耐震性を有すること、住戸の床面積が25㎡以上であることなどが求められます。また、登録の際には「障害者の入居は拒まない」など要配慮者の範囲を限定することが可能です。登録基準や登録申請の提出物等については、都道府県等の登録窓口でご確認ください。

②登録住宅の改修や入居者への経済的な支援

登録住宅の改修支援として、改修費に対する補助制度「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」があります。また、入居者は家賃と家賃債務保証料の低廉化に対する補助が受けられます。
※改修費に対する補助制度「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」については次項で詳しくみていきます。

③住宅確保要配慮者に対する居住支援

入居者はNPO法人等の「居住支援法人等」による入居相談、マッチング、見守り、家賃債務保証などの居住支援が受けられます。

2、住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業について

それでは、登録住宅の改修費に対する補助制度「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」(国による直接補助)について内容をみていきましょう。※地域により地方公共団体を通じた補助が準備されていることもありますので、その部分は地方公共団体へお問い合わせください。

【概要】

既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者専用の住宅とする民間事業者等を支援する事業です。
補助事業の主な要件は以下の通りです。

●住宅確保要配慮者専用の住宅として登録をすること
●家賃は公営住宅に準じた家賃の額以下であること
●住宅確保要配慮者専用住宅としての管理期間が10年以上であること、等

家賃について「公営住宅に準じた家賃の額以下」とありますが、75㎡以上の一戸建て、長屋建ての場合は、その1.5倍以内の額とします。「住宅確保要配慮者専用住宅としての管理期間が10年以上であること」とは専用住宅として10年以上登録することを意味し、10年間、入居状況等の定期報告をする必要があります。

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