最大1億円!革新的事業展開設備投資支援事業(東京都)の第6回募集が開始されます!

このたび、「革新的事業展開設備投資支援事業」の第6回募集の開始がアナウンスされました。これは東京都および(公財)東京都中小企業振興公社が平成29年から実施している中小企業へ向けた設備投資の助成事業で、全ての業種を対象に、革新的な事業展開のために必要な「最新機械設備」の導入を支援しています。大型の助成が特徴で、最大で1億円(助成率1/2または2/3)の助成金が交付されます!高額の設備導入を予定している企業におすすめの助成金です。さっそく詳しくみていきたいと思います。

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1、革新的事業展開設備投資支援事業とは

中小企業の更なる発展に向けた競争力の強化や成長産業分野への参入、IoTやロボットの導入による生産性向上の取り組みや、後継者がイノベーションを目指す際に必要となる最新機械設備の購入経費の一部を助成します。

2、助成対象者

2019年10月1日現在で、東京都内に登記簿上の本店か支店があり、都内で2年以上事業を継続して行っている中小企業者等が対象です。助成対象業種に制限はなく、すべての業種が対象となっています。
ちなみに、都内に本店があれば都外(神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県)の工場でも機械の設置をすることが可能です。

3、助成率・助成限度額

冒頭でも触れましたが、高額の助成が受けられます。「競争力強化」事業では中小企業者の場合、上限が1億円(助成率1/2以内)、小規模企業者の場合、上限3千万円(助成率2/3以内)となっています。成長産業分野などそのほかの事業ではどなたも上限1億円(助成率2/3以内)という助成内容になっています。

出展:募集要項 P.1
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/rmepal0000000g5e-att/2019_6kakushin_youkou.pdf

4、助成対象事業

次に助成対象事業を確認していきましょう。

①競争力強化
②成長産業分野
③IoT・ロボット活用
④後継者イノベーション

平成29年に本事業が始まったときは①の競争力強化と②の成長産業分野だけでしたが、回を重ねて対象事業も増えてきました。それでは1つずつみていきます。

①競争力強化
更なる発展に向けて「競争力強化」を目指した事業展開に必要となる最新機械設備を新たに購入する事業です。たとえば、競争力強化の事業例として

・製品、技術の品質向上、信頼性確保
・特殊素材、難加工、複雑形状への対応
・自動化、省力化
・一貫加工の実現
・短納期への対応
・コストダウン

などが上がっています。(募集要領より抜粋)

②成長産業分野
こちらは、成長産業分野の「支援テーマ」に合致した事業展開に必要となる最新機械設備を新たに購入する事業です。成長産業分野とは、医療・健康・福祉、環境・エネルギー、危機管理、航空機・宇宙、ロボット、自動車を指します。支援テーマには

・医療機器等の生産
・介護負担軽減に関する製品・商品の生産
・再生可能エネルギー、省エネルギーに関する製品・商品の販売
・産業用ロボットによる役務の提供

などがあり、計画する事業は全部で16ある支援テーマのいずれかに該当するものでなけばいけません。(募集要領のP.7~8ですべての支援テーマが確認できます)

③IoT・ロボット活用
更なる発展に向けて「生産性向上」を目指した事業展開に必要となる最新機械設備を新たに購入する事業で、IoT化とロボット導入の2つに分かれています。

【IoT化】機械設備導入と同時に、IoT化を進めるために必要となる最新機械設備を新たに購入する事業
(事業例)機械制御の自動化、生産設備の稼動状況把握、異常・故障監視など
【ロボット導入】産業用ロボット、サービスロボット等を購入して行う生産性向上に資する事業
(事業例)ロボット導入による24時間稼動の実現、現場作業員の削減など

IoT化の注意点は、IoT化のみ(IoT関連装置のみの購入)では補助対象外となり、必ず機械装置または器具備品を購入する事業計画である必要があります。
なお、公社が実施する「IoT、AI導入前適正化診断」もしくは「ロボット導入前適正化診断」を受けた場合、審査において加点されます。

④後継者イノベーション
こちらは、事業承継を契機とした後継者による「既存内容とは異なる新事業活動」に必要となる最新機械設備を新たに購入する事業です。以下のいずれかの事業内容に合致することが求められます。

・新商品の生産
・新役務の提供
・商品の新たな生産または販売方法の導入
・役務の新たな提供の方式の導入、その他新たな事業活動

(事業例)事業転換に向けた新商品の生産、新経営戦略に基づく製品・サービス等の高付加価値化など

ちなみに、「後継者イノベーション」の対象者は2016年10月1日から2020年3月31日までに事業承継を行った事業者または行う予定の事業者です。

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