神奈川県の生活支援ロボット導入補助金「ロボット導入支援補助金」を紹介!

神奈川県では、「生活支援ロボットの実用化を通じた県民生活の安全・安心の確保及び地域経済の活性化」のため、ロボットの開発・実証実験、普及啓発や関連産業の集積などの様々な取り組みが推進されています。

平成29年から実施されている「ロボット導入支援補助金」では、県内の企業や個人が生活支援ロボットを購入する場合に、1台あたり最大で200万円(補助率1/3以内)の補助を行うことで、様々なロボットが社会に溶け込む「ロボットと共生する社会」の実現に取り組んでいます。

補助対象は県の登録を受けた生活支援ロボット

さがみロボット産業特区とは、規制や制度の特例措置、財政上の支援措置、金融上の支援措置などを通し、ロボットの開発・実証実験の促進、普及啓発や関連産業の集積促進を行っている地域活性化のための総合特区(内閣府指定)のことで、現在は県内の10市2町(相模原市、平塚市、藤沢市、茅ヶ崎市、厚木市、大和市、伊勢原市、海老名市、座間市、綾瀬市、寒川町、愛川町)が対象区域となっています。

「ロボット導入支援補助金」で補助対象となるのは「さがみロボット産業特区」で製品化された生活支援ロボットのみで、現在は介助用のマッスルスーツ、AIを搭載した対話型介護ロボット、災害対応のドローン、建機の遠隔操作用ロボットなど、計20種類が対象製品として登録されています。

対象製品の種類と価格等はHP上で確認する事が可能です。
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/sr4/cnt/f430080/robothojo.html

対象製品の一部

補助金の交付申請が可能な事業者は?

申請対象となるのは、県内に事務所・事業所等を有する事業者(法人・個人)、県内の事務所・事業所等へのリース・レンタルを行う事業者、県内に在住している個人となっています。

さがみロボット産業特区で開発されたロボットの普及を目的とした制度でもある為、県内での使用が前提であれば原則としてどなたでも申請が可能です。

リース業者・レンタル業者の場合は、所在が県外でも補助対象となりますが、購入した製品の貸与先は神奈川県内の事務所・事業所等である必要があります。

この先は会員限定エリアです

このコンテンツを閲覧するにはログインが必要です。