神奈川県の補助金・助成金一覧 【2019年度EV活用の自家消費システム導入から子育て支援まで14選】

神奈川県は、都道府県別の人口が東京都に次いで多く、県内には東京湾岸沿いの主要都市である横浜市、川崎市などがあり、横浜港は国際貿易港として全国一位の貿易額を誇ります。箱根や鎌倉といった観光地も有名な神奈川県ですが、今回はそんな神奈川県の補助金・助成金情報を調べてみました。

1、EV活用自家消費システム導入費補助金

県内の住宅や事業所に、プラグインハイブリッド車(EV等)と太陽光発電システムと併せて新たにビークル・トゥ・ホームシステム(V2H)を導入する費用の一部を支援する補助金です。最大で100万円(補助率1/3または1/4)の補助金が交付されます。

〔申請期間〕2019年4月18日~2020年2月28日
〔公募対象〕新たにビークル・トゥ・ホームシステム(V2H)を導入する個人、法人
〔補助内容〕
①EV・PHVも新たに導入する場合 補助率:1/3以内 上限100万円
②EV・PHVが導入済みの場合 補助率:1/4以内 上限100万円

EV活用自家消費システム導入費補助金
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/e3g/cnt/f300183/v2h.html

2、自家消費型太陽光発電等導入費補助金

県内で太陽光または風力を利用する自家消費型の再生可能エネルギー発電設備を導入するために必要な経費の一部を支援する補助金です。太陽光発電設備、風力発電設備などの設備費、工事費が対象で、大企業の場合最大で3,000万円(補助率1/3以内)が補助されます。

〔申請期間〕2019年5月24日~12月20日(予算終了まで)
〔公募対象〕法人または個人事業主等
〔補助内容〕次の①または②で算出した額のうち、いずれか低い額
①経費の1/3以内
②太陽光発電設備の場合、発電出力に1kW当たり9万円を乗じた額
(薄膜太陽電池の場合、発電出力に1kW当たり20万円を乗じた額)
上限:3,000万円(大企業)

自家消費型太陽光発電等導入費補助
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/e3g/images/20190524_jikasyouhi.html

3、神奈川県蓄電システム導入費補助金

太陽光で発電した電力を効果的に利用する蓄電システムの導入促進を図るため、住宅や事業所に新たに太陽光発電システムと併せて蓄電システム及び災害用電気設備を導入する経費の一部を支援する補助金です。

〔申請期間〕
第3期:2019年9月30日から11月29日まで
第4期:2019年12月2日から2020年2月14日まで
〔公募対象〕
法人または個人事業主等
〔補助内容〕
①住宅用
補助対象経費の1/3以内かつ、以下のうちいずれか低い額
(1) 25万円(県ZEH補助を併用しない場合)
(2) 20万円(県ZEH補助を併用する場合)
※太陽光発電の新規導入量が2kW未満の場合は、最大12.5万円

②事業所用
補助対象経費の1/3以内かつ、以下のうちいずれか低い額
(1) 200万円(産業用蓄電システムを導入する場合)
(2) 導入する蓄電システムの数×25万円(複数の蓄電システムを導入する場合)

神奈川県蓄電システム導入費補助金
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/e3g/cnt/f300183/kanagawa-chikuden31.html

4、神奈川県分散型エネルギーシステム導入事業

県内の事業所にガスコージェネレーションシステム等の分散型電源を中心とした発電システムを導入し、生産するエネルギーを複数の建築物の間で効率的に共同利用する取り組みを支援する事業です。設計費、設備費、工事費などが対象で最大で1,700万円(補助率1/3以内)の補助金が交付されます。

〔申請期間〕2019年4月18日~5月15日(今年度は終了)
〔公募対象〕県内の法人
〔補助内容〕補助率:1/3以内 上限:1,700万円

神奈川県分散型エネルギーシステム導入事業
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/e3g/cnt/f417702/p944481.html

5、神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ビル導入費補助金

年間の一次エネルギー消費量が正味(ネット)でゼロとなる建築物(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB))の設備等の導入を支援する補助金です。設計費、設備費(BEMS、太陽光発電システム、高断熱外皮、空調・換気・照明・給湯設備など)、工事費などが対象で最大2,500万円(補助率1/3以内)の補助金が交付されます。

〔申請期間〕2019年5月17日~6月21日(今年度は終了)
〔対象となる建物〕オフィスビル、病院・福祉施設、学校、デパート・スーパーマーケット、飲食店等
〔補助内容〕補助率:1/3以内 上限:2,500万円

神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ビル導入費補助金
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/e3g/cnt/f300183/zeb.html

6、ロボット導入支援補助金

「さがみロボット産業特区」の取り組みで商品化された、介護ロボットや災害対応ロボットなどの導入経費の一部を支援する補助金です。最大で1台につき200万円(補助率1/3以内)の補助金が交付されます。

〔申請期間〕2019年4月25日~2020年1月31日(予算終了まで)
〔公募対象〕県内の法人・個人事業者等、ロボットを購入するリース業者・レンタル業者
〔補助内容〕補助率:1/3以内 上限:1台につき 200万円

ロボット導入支援補助金
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/sr4/cnt/f430080/robothojo.html

7、外国人観光客受入環境整備費補助金

県内の観光資源周遊を周遊する間に外国人観光客が立ち寄る地点、もしくは施設の受け入れ環境の整備を促進するため、「公衆無線LAN環境の整備」、「外国語表記の整備」、「便所の整備」などにかかわる経費の一部を助成する事業です。補助率1/2以内の補助金が交付されます。

〔申請期間〕2019年4月22日~6月28日(今年度は終了)
〔公募対象〕外国人観光客の受入環境整備を行う民間事業者
〔補助内容〕
①無料公衆無線LAN環境の整備 補助率:1/2以内 上限20万円
②外国語表記の整備 補助率:1/2以内 上限200万円
③便所の整備 補助率:1/2以内 上限300万円

外国人観光客受入環境整備費補助金
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/b6m/cnt/hojokin.html

8、介護職員子育て支援代替職員配置事業費補助金

介護人材の定着をはかるため、出産・育児休業から復職した介護職員が育児のための短時間勤務制度を活用できるよう、代替職員を雇用する場合の費用の一部を支援する補助金です。代替職員に支給される給与・報酬・賃金・派遣会社に支払う派遣料金などが対象で最大25万円(補助率1/3以内)の補助金が交付されます。

〔申請期間〕一時的に新規申請受付中止中
〔公募対象〕県内で介護保険法に基づく指定介護サービス事業所及び施設を設置する者
〔補助内容〕補助率:1/3以内 上限:25万円

介護職員子育て支援代替職員配置事業費補助金
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/n7j/cnt/f536505/index.html

9、介護職員研修受講促進支援事業費補助金

従業者が研修を受講するために必要な受講料や、当該従業者に係る代替職員の配置にかかる費用の一部を支援する補助金です。

〔申請期間〕一時的に新規申請受付中止中
〔公募対象〕県内で介護保険法に基づく指定介護サービス事業所及び施設を設置する者
〔補助内容〕
①受講料負担への補助 補助率:1/3以内
研修受講者1人当たりの補助上限額
介護職員初任者研修 24,000 円
実務者研修 40,000 円
生活援助従事者研修 12,000 円

②代替職員配置への補助
介護職員初任者研修 65,000 円
実務者研修 39,000 円
介護福祉士ファーストステップ研修 56,000 円
生活援助従事者研修 30,000 円

介護職員研修受講促進支援事業費補助金
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/n7j/cnt/f533152/index.html

10、横浜市 小規模事業者設備投資助成金

市内の小規模事業者(個人事業主を含む)が業務改善や生産性向上のために導入する新たな設備等にかかる費用の一部を助成します。設備、機械、装置、備品又はソフトウェア等が対象で最大10万円(補助率1/2以内)の助成金が交付されます。

〔申請期間〕2019年5月10日~2020年1月31日
〔公募対象〕横浜市内の小規模事業者または個人事業主
〔補助内容〕補助率:1/2以内 上限:10万円

横浜市 小規模事業者設備投資助成金
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/keieishien/capex/shokibo_setsubitoshi.html

11、横浜市 中小企業設備投資等助成金(IT・IoT導入型)

市内の中小企業者が生産性向上のためにIT・IoT等の導入及びデータ活用を行うにあたり、かかる費用の一部を助成します。パソコン、タブレット、ソフトウェア、クラウド費用、リース料などが対象で最大20万円(補助率2/3以内)の助成金が交付されます。

〔申請期間〕2019年4月15日~2020年1月31日
〔公募対象〕横浜市内の中小企業者または個人事業主
〔補助内容〕補助率:2/3以内 上限:20万円
横浜市 中小企業設備投資等助成金(IT・IoT導入型)
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/keieishien/capex/it-iot.html

12、横浜市 ものづくり魅力発信助成金

市内中小製造業者の児童・生徒を対象とした将来のものづくり人材の育成のための取り組みや、企業間の連携による新たな商品開発、販路拡大等を図るための取り組みの費用の一部を支援する助成金です。最大10万円(補助率1/2以内)の助成金が交付されます。

〔申請期間〕2020年1月31日まで
〔公募対象〕
①横浜市内に1年以上事業所を置く中小製造業者または個人事業主
②2者以上の事業者で申請する場合は、構成員のうち2分の1以上が、横浜市内に1年以上事業所を置く中小製造業者または個人事業主
〔補助内容〕補助率:1/2以内 上限:10万円

横浜市 ものづくり魅力発信助成金
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/keieishien/seizou/kyousei-mono.html

13、横浜市 商店街個店の活力向上事業

商店街の活性化のため、魅力ある事業を新たに実施する事業者に対して、経費の一部を支援する事業です。店舗改装費、在庫等処分費、委託費、広報費などが対象で最大で100万円(補助率1/2以内)の補助金が交付されます。

〔申請期間〕2019年7月5日まで
〔公募対象〕現在店舗を営業している個人、中小企業(みなし大企業を除く)、商店会、各種団体で、当該年度末までに、改装工事等を終え、申請した事業を新たに開始する方
〔補助内容〕補助率:1/2以内 上限:100万円 (新規拡充性が高い場合150万円)

横浜市 商店街個店の活力向上事業
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/syogyo/shotengai/miryokukojo/katuryokuup.html

14、川崎市 市内事業者エコ化支援補助金

①市内中小企業者、学校法人、医療法人などの「再生可能エネルギー利用設備」の導入を支援するもので、太陽光発電設備、太陽熱利用設備等が事業対象となります。
②市内中小企業者の「省エネルギー型設備」の導入を支援するもので、空調・照明・燃焼機器などが事業対象となります。

〔申請期間〕
第2回:2019年7月1日から8月15日まで
第3回:2019年9月17日から10月31日まで
第4回:2019年11月18日から2020年1月6日まで

〔公募対象〕
①中小企業者、学校法人、医療法人、社会福祉法人
②中小企業者
〔補助内容〕
①補助率:1/4以内 上限:200万円
②補助率:1/5以内 上限:150万円(低CO2 川崎ブランド認定から3年度以内の製品導入の場合は 1/4、上限 200 万円)

川崎市 市内事業者エコ化支援補助金
http://www.city.kawasaki.jp/300/page/0000013853.html

まとめ

今回は、神奈川県の補助金・助成金情報を調べてみました。気になる補助金はございましたか?ご不明な点など、お気軽にお問い合わせください。

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