求む新技術開発!「官民連携新技術研究開発事業」で競争力の高い農業育成を

近年各分野で技術振興の重要性が高まっていますが、農業農村整備の分野でも、昨今の公共事業の効率的・効果的な実施や国際化の進展に耐え得る競争力の高い農業の育成に対する強い要請から、新技術の開発および普及が重要になってきています。

そこで今回は官民が連携して行う、農業農村整備事業の現場ですぐに活かせるフィールドレベルの新技術開発を支援する「官民連携新技術研究開発事業」をご紹介します!今日本の農業が必要としている技術とはどのようなものか、一緒にみてみましょう。

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競争力の高い農業の育成に!官民連携新技術研究開発事業とは

複数の民間企業等による新技術研究開発組合が主体となり、大学または国立研究開発法人等の試験研究機関と共同で農業農村整備事業の効率的実施のための新技術開発を行います。最大で3年間、プロジェクト経費の1/2が補助されます。(上限なし)

出典:官民連携新技術研究開発事業の概要

官民連携新技術研究開発事業の【対象者】

セクターA 民間団体等
(民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、特例財団法人、特例社団法人、共同組合、企業組合、特定非営利活動法人、特殊法人、認可法人等)
セクターB 国立研究開発法人
セクターC 大学

セクターAの2者以上で研究組織(新技術研究開発組合)を設け、農業農村整備に関係する試験研究を行っているセクターBまたはCの者と共同研究を行うことが要件となっています。そのほかの要件は以下のとおりです。

・研究開発を最後まで遂行できる財政的健全性及び組織体制を有していること
・研究開発の推進に係る運営管理、関係機関との相互調整、知的財産にかかる事務処理等を行う能力、体制を有していること
・次の要件を満たす研究者を有していること
(a)高い研究開発上の見識と管理能力に加え、研究開発計画の企画立案、実施、成果管理の全てについて検討・評価を行うことができる能力を有していること
(b)長期出張により長期間研究が実施できない場合又は定年等により研究組織を離れる場合のないこと

さらなる新技術の開発を!【対象となる研究課題】

公募する新技術研究開発の課題は以下のとおりです。

(1) 農地の大区画化・汎用化に資する技術

【例】
簡易で長寿命な暗渠排水整備技術及び更新技術の開発
ICTやセンシング技術を活用した農地の用排水管理技術の開発

(2) 農業水利施設の長寿命化とライフサイクルコストの低減を図るための適切な保全管理に資する技術

【例】
農業水利施設等の不可視・難アクセス部に係る監視・点検・診断技術の開発
新材料の導入による補修・補強技術の開発

(3)土地改良施設の耐震強化等に資する技術

【例】
強震動に対する農業水利施設の耐震性評価・対策技術の開発
パイプラインの耐震対策技術の開発

(4) 小水力発電等の農業水利施設等を活用した再生可能エネルギーの導入促進に資する技術

【例】
低落差・高効率な小水力発電技術の開発
農業水利施設や園芸施設等における太陽光・熱エネルギー利活用技術の開発

(5)農業収益力向上に資する先進的な基盤整備に係る技術

【例】
農業機械の自動化技術に対応した基盤整備技術の開発
電源や水源が乏しい傾斜地ほ場等における省エネルギー型かんがいシステム技術の開発

なお、上記(1)~(5)の課題のうち、次の事項に関係するものは優先的に採択されます。
ロボット技術、ICT技術、AI技術、センシング技術、またはそれらに関連する技術
農作業安全対策に関連した技術

【これらの事項を優先的に採択する背景】
ロボット技術、ICT技術等に関しては2025年までに農業の担い手のほぼすべてがデータを活用した農業を実践することが「未来投資戦略2017」において目標として掲げられています。また現行の土地改良長期計画においても、整備ほ場や水管理等における省力化技術(ICT、GPS等)の導入地区の割合を2020年度までに8割以上とする、とされています。

農作業安全対策については、全国で毎年300人以上の農業者が農作業中の事故で亡くなっていることから、農作業安全対策を従来以上に強力に推進することが喫緊の課題となっています。

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