家庭用蓄電池向け補助金「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」10/1~2次公募開始!

今回紹介するのは一般家庭を対象に、太陽光発電などで利用する蓄電池の導入を支援する「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金(災害対応型)」です。

太陽光発電を既に設置している施設を対象に、蓄電システムの追加導入に対し最大で60万円(補助率:1/3以内)の補助金が交付される制度です。

公募期間は6月6日~9月30日までとなっていましたが、10月1日からは二次公募として11月29日まで公募期間が延長されています。

日中しか発電できない太陽光発電を災害対策として活用する為には、蓄電システムの導入は必須です!

1.国内でもっとも警戒しなければならないのは地震による災害!

火山の噴火や、台風、地震などありとあらゆる自然災害が毎年発生している日本ですが、もっとも警戒しなければならない自然災害は、前触れもなく突発的に発生し国民生活に甚大な被害をもたらす「地震」です。

近年の日本では「阪神淡路大震災(1995)」や「東日本大震災(2011)」といった歴史に刻まれるような大震災が立て続けに発生し、企業や家庭での災害対策、学校などでの防災教育の必要性も強く叫ばれています。

下記は日本の観測史に残っている震災の中でも特に被害の大きなものです。

これによれば、日本では過去100年の間に震災によって20万人近い死者・行方不明が発生しており、年平均で2000人近くの死者・行方不明者が発生していることになります。

近代観測史(1989年~)における地震被害TOP10※補助金ポータル調べ

国内の震災に関して、詳細な記録が残っているのは17世紀ごろからになりますが、1700年代や1800年代の記録をみても、やはり数十年に一度は数千人の死者を出す地震が発生しており、日本においてはM8.0以上の大地震も未曽有の天変地異ではないことがわかります。

災害対策や転居などを検討する場合には、その地域で地震に対してどの程度の警戒が必要なのかが気になるところですが、文科省の特別の機関である地震調査研究推進本部がWEB上で公開しているJ-SHIS MAPというシステムでは、震度や対象期間を設定することで、全国の各地域を対象に地震の発生確率などを調べることが出来ます。

地域調査研究推進本部防災科研「J-SHIS MAP」
http://www.j-shis.bosai.go.jp/map/

「30年以内に震度6以上の揺れに見舞われる確率」を設定すると、下記のような分布図が表示されます。
※えんじ色部分では今後30年以内の震度6以上の地震発生確率は100%です!

2.大規模な地震ではこのような災害が発生します!

【関東大震災】
関東大震災が発生した時代は鉄筋コンクリートの建造物などがまだほとんどなく、「かまど」や「石油ランプ」を使用する家庭も多かったため至る所で火災が発生、火災による上昇気流が「火災旋風」と呼ばれる高熱の竜巻を発生させ、一面を火の海と化しました。

【阪神・淡路大震災】
神戸市中心では大規模な火災が発生、住宅や高速道路等の倒壊によって広い地域で長期間に渡るライフラインの途絶が発生しました。

停電世帯は260万戸にのぼり、発生日時が真冬の1月17日であったことから、応急送電完了までの約1週間の間には孤立した高齢者等の凍死も相次ぎました。

【東日本大震災】
国内の観測史上最大となるM9.0の大地震が発生し、大規模な火災、津波、原発事故、インフラの断裂などありとあらゆる被害が発生、被災地となったいくつかの町は完全に機能がうしなわれ、停電が復旧しないために夜間の捜索は難航、被災者は携帯電話が使えないため長期間にわたり家族の安否も確認できず、混乱の収集までには非常に長い時間を要しました。

3.災害時に家庭ではいったいどういった対策・準備が有効か?

被災時にもっとも大切なことは「自らの命を守る事」と言えますが、緊急事態の収束後に家族の生活を守る為、近隣の住民の支援を行う為、被災者の救助を行う為、様々な活動を行うために必要となるのが活動拠点、生活拠点を築くための水道や電気、ガスなどの「ライフラインの確保」です。

国内では阪神淡路大震災での大規模停電の経験から災害発生時の電力供給の重要性が認知され、それ以降は一般家庭でも災害時の停電に備えて小型の発電機等が備えられるようになりました。

しかし、電気自動車や、ディーゼル車の普及が広がっている中で、発電機用のガソリンを常に数日分一般家庭で常備しておくことは難しく、東日本大震災発生時には燃料インフラも途絶え、一部ではガソリンや灯油が購入できないという事態も起こりました。

そういった数々の経験から、現在は災害発生時の長期間にわたる停電への備えとして、一般家庭などでは持続的にエネルギーを創出できる「太陽光発電システム」が注目を集めています。

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