東京都葛飾区限定!助成金・補助金一覧【2017年最新版】

葛飾区は、約3000もの工場を抱えていて、金属製品をはじめ、一般機械器具、ゴム製品、プラスチック製品など、それぞれの工場によって多種多様なものを作っているのが特徴です。
今回は、東京都で大田区の次に工場が多い、葛飾区の助成金・補助金一覧をご紹介します。

1.ホームページを作成するともらえる補助金


【概要】
区内中小企業者の業績向上を図るために、インターネットを活用した製品や技術を広くPRする手段として、インターネットを活用したホームページを作成する場合にかかる費用の一部を補助してもらえます。

【補助額】
限度額5万円(千円未満切捨て)
ホームページの作成に支出した委託料の2分の1以内

【対象経費】
①新規にホームページを作成するための委託費
→ただし、他の主催するサイトコンテンツの一部として作成の場合は対象外
②販路拡大に向けてホームページを改修するための委託費
→ただし、パソコン・ソフト等設備購入費、ドメイン維持費、サーバー維持費等は対象外

【補助対象者】
①中小企業で、区内に主たる事業所を有すること
②引き続き1年以上区内で事業を行うこと
③ホームページの作成・改修に着手する前に申請を行うこと

詳しくはこちら:平成29年度 葛飾区ホームページ作成費補助事業のご案内

2.ハローワークが実施するトライアル雇用助成金を受給するともらえる奨励金


【概要】
「トライアル雇用助成金」とは、職業経験・技能・知識等から安定的な就職が困難な求職者について、ハローワーク等の紹介で一定期間試行雇用した事業者に対して助成されるものです。
葛飾区では、ハローワークが実施するトライアル雇用助成金の受給事業者に対して奨励金を交付しています。

【奨励額】
対象修了者1人あたり月額4万円(最大3か月間)
※支給対象期間中の賃金額や就労した日数により、奨励金の額が変わる場合あり

【対象事業者】
①葛飾区内に住所のある者、または震災特例対象者を葛飾区内の事業所において雇用し、
ハローワークよりトライアル雇用奨励金の支給を受けるもの
②法人都民税(個人の場合は特別区民税)を滞納していないもの

【手続きについて】
ハローワークからトライアル雇用奨励金の支給決定を受けた日から3か月以内に、産業経済課まで申請を行ってください。
産業経済課 経済企画係が担当窓口です。
〒125‐0062
東京都葛飾区青戸7‐2‐1 テクノプラザかつしか1階
電話:03‐3838‐5554

詳しくはこちら:葛飾区トライアル雇用促進奨励金

3.創業から間もない起業家が研究開発をするともらえる補助金

平成29年度は終了(申請期限は平成29年6月30日)
【概要】
区内製造業である中小企業および、創業から間もない起業家が行う製品や技術に関する研究開発に対してかかった経費の一部が補助してもらえる事業です。
創業5年未満の起業家が、機械・器具または装置の省力化、高性能または自動化のための技術の研究・開発にかかる事業などの事業を行う場合は、150万円(対象経費の3分の2以内)を補助限度額として支援してもらえます。来年度以降も実施する可能性はあるため、申込時期を逃してしまった方は是非来年度もチェックしてみてくださいね。

詳しくはこちら:新製品・新技術開発補助事業

4.知的所有権取得をするともらえる補助金


【概要】
区内中小企業が、知的所有権取得に必要な出願時にかかる、弁理士支払手数料、または出願料・出願審査請求に要する経費等の一部を負担してもらえる補助事業です。

【補助額】
限度額10万円(補助対象経費の2分の1以内)

【申請資格】
①区内に主たる事業所がある中小企業者
②区内で引き続き1年以上事業を営んでいること
③前年度の法人都民税または特別区民税を滞納していないこと
④研究開発に係る事業を計画的に行っていること

【補助対象の知的所有権】
①特許権
②実用新案権
③意匠権
④商標権

詳しくはこちら:知的所有権取得補助

5.見本市実施や見本市参加するともらえる助成金


【概要】
区内中小企業(製造業)が生産・加工する工業製品を区内外へのPRと販路拡大を図るために、見本市を実施する企業に対して経費の一部が助成してもらえます。

【助成額】
①見本市開催事業
限度額100万円(補助対象経費の2分の1以内)
②見本市出展事業
限度額30万円(補助対象経費の2分の1以内)
2回目以降は、限度額15万円。

【助成対象者】
①見本市開催事業の補助金を受けることができるもの
ア)製造業を営む中小企業で、区内に主たる事業所をもつ、10社以上加盟している区内工業団体
②見本市出展事業の補助金を受けることができるもの
ア)区内工業団体
イ)製造業を営む中小企業で以下条件をすべて満たす企業
・区内に主たる事業所を有していること
・引き続き1年以上事業を営んでいること
・前年度の法人都民税または特別区民税を滞納していないこと

【助成対象経費】
①見本市開催事業
・見本市の会場使用料
・見本市の開催に係る製品の設営費用
・見本市へ出品する製品の運送料
・展示に要する備品の借上げ費用
・出展時に使用した電気料
②見本市出展事業
・見本市の出展にかかる展示場所の使用料
・見本市への製品の運送料
・製品を展示するために造作を行う費用
・展示に要する製品の借上げ費用
・出展時に使用した電気料

詳しくはこちら:見本市出展補助事業

6.「エコアクション21」認証取得でもらえる助成金


【概要】
「エコアクション21」とは、全ての事業者が環境への取り組みを効果的・効率的に行うことを目的として、環境に取組む仕組み作りを導入し、環境省が定めるガイドラインにもとづく認証・登録制度です。「経費削減」「企業価値向上」の取り組みを行う区内事業者が認証取得をした場合、その認証・登録に必要な経費の一部を助成してもらえます。

【助成額】
区内に所有する事業所について、エコアクション21認証を新規取得するためにかかる審査費用(交通費、宿泊費は除く)および認証・登録費用が対象です。更新登録費用は対象外のため注意してください。
限度額は8万円。
助成金額=(審査料+認証・登録料)÷認証取得申請事業所総数×区内事業所数×補助率(2分の1)

【助成対象者】
区内で事業を営み、前年度の特別区民善(法人の場合は、法人都民税)を滞納しておらず、
次のいずれかに該当する方が対象です。
①中小企業基本法第2条に規定する中小企業者
②中小企業等協同組合法第3条に規定する中小企業等協同組合

詳しくはこちら:エコアクション21認証取得費助成金のご案内

7.「グリーン経営認証」取得をすると運送事業者がもらえる助成金


【概要】
グリーン経営認証とは、グリーン経営(環境負荷の少ない事業運営)推進マニュアルに基づいた環境に配慮する経営促進を図る区内中小企業者の運送事業者に対する認証制度です。葛飾区では、区内に所有する事業所についてグリーン経営認証を新規に取得するために要した審査費用、および認証・登録に必要な経費の一部が助成してもらえます。

【助成額】
区内に所有する事業所について、グリーン経営認証を新規取得するためにかかる審査費用(交通費、宿泊費は除く)および登録費用が対象です。更新登録費用は対象外のため注意してください。
限度額は8万円。
助成金額=(審査料+登録料)÷認証取得申請事業所総数×区内事業所数×補助率(2分の1)

詳しくはこちら:グリーン経営認証取得費助成金のご案内

8.従業員を大学通学や現場訓練実施させるともらえる補助金


【概要】
区内中小企業が人材育成のために、業務遂行に必要な技術・技能・知識等の習得を目的として、従業員を大学等に通学、または現場訓練実施の際にかかる費用の一部が補助してもらえます。

【補助額】
限度額30万円
事業者が負担した額の2分の1の額、もしくは授業料など訓練費用等の総額の3分の1の額のいずれか低い方の額

【補助対象者】
①区内に主たる事業所があること
②区内で引き続き1年以上事業を営んでいること
③前年度の法人都民税、または特別区民税を滞納していないこと
④補助対象経費(授業料等、訓練費用等)の2分の1以上を負担していること

【対象経費】
補助事業者が自社従業員を業務に必要な技術等を取得させるためにかかる、以下経費が対象です。
①「大学」「(高等)専門学校」「認定職業訓練校」「研修等を実施する機関」に通学させる際の
授業料
②実験実習料または教材費のうち、補助事業者が負担した額
③職場訓練の実施する場合にかかる訓練費用、授業料、教材費および材料費のうち、補助事業者が負担した額
※ビジネスマナー、パソコン基礎研修などの一般教養とされるものは対象外です

詳しくはこちら:産業人材育成支援補助事業

9.依頼試験など新製品試作のための機器利用等をするともらえる補助金


【概要】
区内中小企業(製造業)が、技術的課題を解決するための技術指導や、製品性能テストのための依頼試験・新製品試作のための機器利用など、大学や試験研究機関を利用した際にかかる経費の一部を補助してもらえます。

【補助額】
①技術指導の場合
限度額20万円(対象経費の2分の1)
ただし、技術指導提供者が葛飾区内に存する大学の場合は、限度額30万円(対象経費の3分の2)とします。
②製品性能試験または機器利用の場合
限度額10万円(対象経費の2分の1)

【補助対象者】
①区内に主たる事業所を有する製造業を営む中小企業
②区内で引き続き1年以上事業を営んでいること
③前年度の法人都民税(個人事業者の場合は特別区民税)を滞納していないこと

詳しくはこちら:製品性能試験費用補助事業