自社でも利用できる?まだ間に合う?気になる軽減税率対策補助金の利用状況と交付率などを調べてみた。

レジシステムなどの導入に利用できる「軽減税率対策補助金」が各メディアで取り上げられ話題となっています。

この補助金ですが、「レジを購入する際に使える補助金」という所まではご存じの方も多いのですが、利用者の方は伸び悩み、実施している政府は頭を抱えているようです。

しかし、多くの補助金制度では苦労して申請手続きを済ませても、採択に至らず補助金が交付されないというケースがありうるので、先ずは「いつまで公募が行われているのか?」「申請をした場合どのくらいの確率で補助金がもらえるのか?」という部分を知りたいという方も多くいらっしゃると思います。

そこで、今回の記事では軽減税率制度の概要と、軽減税率対策補助金の交付状況、確実に補助金をもらうためにはどうすればいいのか、などについて紹介していきたいと思います。

無料相談フォームにて相談する

専門家ビジネスマッチングを希望

1.軽減税率とは?

軽減税率制度というのは消費税に複数の税率を設ける制度のことで、現在は物を購入する際に一律の消費税が課税されていますが、軽減税率制度が導入された場合、国民生活の負担を軽減するため一部の生活必需品等に対しては通常よりも低い税率が適用されることになります。

今回は消費税の10%への増税と軽減税率制度の導入が同時に実施される為、今後は通常税率が10%となり、軽減税率は8%となる予定です。

国民にとっては購入頻度の多い食品に軽減税率が適用されるのはありがたいことですが、国内では一律の税率のみしか扱えないレジシステムの普及が進んでいる為、スーパーマーケットや小売店などではレジシステムの更新など今後の対応に追われています。

2.現在の交付状況について

「軽減税率対策補助金」も今年で実施から3年が経過していますが、申請件数は毎年3万件~4万件程度の推移で、現在の申請件数は政府が当初想定していた件数30万~40万件には遠く及ばない10万6千件程度(2019年6月時点)に留まっています。

全ての事業者がすでに軽減税率の導入に向けて対応を済ませている状況であればこの数字は問題ではありませんが、2019年1月に大手リサーチ会社が小規模店舗のオーナー約1000人を対象に権限税率制度についての意識調査を行ったところ、既に対応を済ませたと答えた割合はそのうちの僅か5%程度しかいなかったそうです。

対応を行っていない理由の調査では「時間・手間・コスト面などの事情から対策を始めることが出来ない」が約40%以上と最多で、次点の「どのように対策すればいいかわからない」とあわせると合計75%になります。

対策する意思はあるものの、軽減税率制度の詳細がわからない場合や、資金の援助を行っている補助金制度の存在を知らずに対応を躊躇しているケースも多いことが判明し、想定通りに進まない軽減税率対策には政府も危機感を感じています。

7月現在の補助金交付件数が予想の4割程度にとどまっている青森県では、地域を管轄する東北経済産業局が早めの対応を呼びかけるなど、少しずつ行政の焦りも強まっています。
https://www.toonippo.co.jp/articles/-/216704

この先は会員限定エリアです

会員登録(無料)すると、補助金ポータルのすべての記事をお読みいただけます。