請求書管理システムの改修等を支援!軽減税率対策補助金C型とは?

消費税8%と10%が混在する「複数税率」が始まる10月が近づいてきて、軽減税率に関するニュースが連日伝えられるようになってきました。多くの事業者が10月に備えて使用中の機器等の改修や入れ替えといった対応を求められていますが、皆さまの店舗では準備は進んでいますか。

https://hojyokin-portal.jp/pos/

「軽減税率対策補助金」は複数税率対応レジの導入や受発注システム、請求書管理システムの改修などに使える補助金で、活用することで軽減税率対策の費用を抑えることができます。この補助金にはA型、B型、C型の3つの申請類型がありますが、今回は請求書管理システムの改修・導入に使える「C型」をご紹介します。C型では1事業者あたり最大で150万円(補助率3/4)の補助金が交付されます!

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1、補助金の種類について

軽減税率対策補助金は大きく分けて3つの型に分かれています。

●A型:複数税率対応レジの導入等支援
●B型:受発注システムの改修等支援
●C型:請求書管理システムの改修等支援

A型についてはこちらをご確認ください。

https://hojyokin-portal.jp/2019_keigenzeiritu_about_a/

その中で今回は、請求書管理システムの改修等に使えるC型をみていきます。C型の申請タイプには、C-1型、C-2型、C-3型の3つがあります。

●C-1型:請求書管理システム・システム改修・導入型
●C-2型:請求書管理システム・ソフトウェア自己導入型
●C-3型:請求書管理システム・事務機器改修・導入型

C-1型はシステムベンダー等の指定業者が、請求書管理システムの改修・導入等を行う場合、C-2型は事業者自身で請求書管理システムのソフトウェアを購入して導入する場合、C-3型はハードウェアと一体化した請求書発行の専用事務機器を改修・導入する場合、というようにケースごとに申請タイプが分かれています。軽減税率の対応のために皆さんが請求書の様式変更を行う場合はC型のどのタイプになりそうですか?その点をお考えいただきながら、ここから先の項目をみていきましょう。

2、C型を申請するには?

まず、C型を申請できるのはどのような事業者か確認しましょう。主な要件は以下の通りです。

●中小企業・小規模事業者であること
●軽減税率対象商品を将来にわたり継続的に取引を行い、区分記載請求書等保存方式に対応した請求書を発行するために、請求書管理システムの改修・入替を行う必要があること
●改修・導入を行った補助対象のシステム等に関する使用状況等について、事務局が行う調査に協力できること
●日本国内で事業を行う個人または法人であること

これはつまり、事業者間で日頃から軽減税率対象商品を取り扱い、請求書を発行している中小企業・小規模事業者等が、軽減税率に対応するために請求書管理システムを改修・導入する必要がある場合、申請できるということです。

3、補助対象は?

いま一度、各タイプごとに確認しましょう。

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