人材開発支援助成金をわかりやすく!支給申請するための基本情報

最低労働賃金の引上げが全国的に行われていく中、人材不足といった様々な問題に対峙している企業は、採用活動と同時に新入社員研修や雇用に対応できる補助金や助成金を申請したいと関東しているのではないでしょうか。今回は、研修をして助成金がもらえる「人材開発支援助成金」をご紹介したいと思います。

ちなみに人材開発支援助成金と同じではないかと間違えてしまう助成金「キャリアアップ助成金」についてはこちら

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人材開発支援助成金とは?

人材開発支援助成金とは、正規雇用の従業員に対して職務に関連した専門的な知識や技能を習得させるための訓練等を受講する事業主を支援するための助成制度となります。

机上研修(OFF-JT)や実施研修(OJT)等を通して人材育成に励む事業主などへ、研修における経費や研修期間中の賃金の一部を助成することにより人材育成を支援する制度です。
大きく7つのコースに分けられています。

  1. 特定訓練コース
  2. 一般訓練コース
  3. 教育訓練休暇付与コース
  4. 特別育成訓練コース
  5. 建設労働者認定訓練コース
  6. 建設労働者技能実習コース
  7. 障害者職業能力開発コース

人材開発支援助成金とキャリアアップ助成金の違いとは

労働者に対して支援される助成金として「人材開発支援助成金」と「キャリアアップ助成金」は、いずれもジョブカードの提出がもとめられることから間違われることも少なくありません。

しかし、2つの支援制度において全く異なる点は対象者と目的が違うということです。

対象者 支援目的
人材開発支援助成金 正規雇用労働者 正規雇用者がより高いスキルをもち企業の永続的な発展
キャリアアップ助成金 有期契約労働者 非正規雇用者が正規雇用者になるための支援を行い、雇用の安定や処遇の改善を推進するものである

人材開発支援助成金のコース種類

人材開発支援助成金の種類と各コース内容について

人材開発支援助成金は7つの支援コースに分かれており、コースごとに助成内容や対象が異なります。

それぞれのコースの内容について紹介していきたいとおもいます。

人材開発支援助成金:若年人材育成訓練等に利用できる【特定訓練コース】

OJT(実地研修)とOFF-JT(机上研修)が組み合わさった研修コースです。
OJTとOFF-JT、OFF-JTにかかった経費のそれぞれに助成金が出ます。
OJTによる実施が要件となっている訓練を行う際に提出するカリキュラムの項目が明確化されました。(訓練参考様式第1号)実施時期、職務名、職務の内容、時間、実施場所、訓練担当者などエクセルシートに記入します。

特定訓練コースの対象

・中小企業以外
・中小企業
・事業主団体等

特定訓練コースの助成内容

・労働生産性の向上に直結する訓練
・若年労働者への訓練
・技能承継等の訓練
・グローバル人材育成の訓練
・雇用型訓練

特定訓練コースの助成金額

特定訓練コースの基本的な助成額
対象 助成率 助成金額(一人あたり)
OFF-JT 経費助成45%(30%) 賃金助成760円(380円)/時
OJT 実施助成665円(380円)/時

 

特定訓練コースの生産性要件を満たした場合
対象 助成率 助成金額(一人あたり)
OFF-JT 経費助成60%(45%) 賃金助成960円(480円)/時
OJT 実施助成840円(480円)/時

※()内は中小企業以外の助成金額となります。

生産性要件

訓練開始日が属する会計年度の前年度の生産性とその三年後の会計年度の生産性を比べて6%伸びていること

生産性要件を満たした場合の支給申請期限

訓練開始日が属する会計年度の前年度から3年度後の会計年度の末日の翌日から換算して5カ月以内に割り増し助成分のみ別途申請

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人材開発支援助成金:社員研修や企業研修に利用できる【一般訓練コース】

特定訓練コース以外が対象となる研修コースです。
一般訓練コースは、OFF-JT(机上研修)のみに助成金が出ます。

一般訓練コースの対象

・中小企業
・事業主団体等
・大企業(※追加)

一般訓練コースの助成内容

・他の訓練コース以外の訓練
通信制等(e-ラーニングを含む)により実施される訓練(一般教育訓練
給付指定講座に限る)が助成対象(経費助成のみ)に追加されました。

生産性要件の適用について実績主義から成果主義に変更になりました。訓練開始年度の前年度とその3年後の生産性を比較します。
例: 訓練開始が2019年度の場合 → 2018年度の生産性と2021年度の生産性を比較します。

一般訓練コースの助成金額

一般訓練コースの基本的な助成額
対象 助成率 助成金額(一人あたり)
OFF-JT 経費助成30% 賃金助成380円/時

 

一般訓練コースの生産性要件を満たす場合
対象 助成率 助成金額(一人あたり)
OFF-JT 経費助成45% 賃金助成480円/時

一般訓練コースの生産性要件

訓練開始日が属する会計年度の前年度の生産性とその三年後の会計年度の生産性を比べて6%伸びていること

一般訓練コースの生産性要件を満たした場合の支給申請期限

訓練開始日が属する会計年度の前年度から3年度後の会計年度の末日の翌日から換算して5カ月以内に割り増し助成分のみ別途申請

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人材開発支援助成金:教育訓練休暇付与コース

有給教育訓練休暇制度を導入し、労働者が当該休暇を取得して訓練を受けた場合に助成金が出ます。
これは定額での支給で、生産性要件(※)を満たした場合は36万円、満たさなかった場合は30万円になります。
2019年4月1日から教育訓練休暇付与コース内に「長期教育訓練休暇制度」が新設されました。この制度は3年間の制度導入・適用計画期間内に、教育訓練休暇取得開始日より1年の間に、所定労働日において120日以上の当該休暇を付与した事業主に対して助成を行う制度です。

教育訓練休暇付与コース(教育訓練休暇制度)の対象組織

・中小企業
助成対象に中小企業以外(大企業)が追加されました。

教育訓練休暇付与コース(教育訓練休暇制度)の助成内容

・有給教育訓練休暇制度を導入し、労働者が当該休暇を取得して訓練を受けた場合に助成

教育訓練休暇付与コース(教育訓練休暇制度)の助成率・助成額

教育訓練休暇付与コース(教育訓練休暇制度)
状況 助成金額
基本的な助成額 30万円
精算性要件を満たす場合 36万円

生産性要件(教育訓練休暇制度)

  • その3年度前に比べて6%以上伸びていること
  • その3年度前に比べて1%以上(6%未満)伸びていること

生産性要件を満たした場合の支給申請期限(教育訓練休暇制度)

支給申請時に申請する必要があります。

新設の「長期教育訓練休暇制度」は定額の導入助成と、有給による休暇取得に対する1人1日あたりの賃金助成があります。生産性要件は成果主義(訓練開始年度の前年度とその3年後の生産性を比較)です。

教育訓練休暇付与コースの助成金額(長期教育訓練休暇制度)

教育訓練休暇付与コース(長期教育訓練休暇制度)
状況 定額助成額 賃金助成(一人当たり)
基本的な助成額 20万円 6,000円/日
生産性要件を満たす場合 24万円 7,200円/日

生産性要件(長期教育訓練休暇制度)

訓練開始日が属する会計年度の前年度の生産性とその三年後の会計年度の生産性を比べて6%伸びていること

生産性要件を満たした場合の支給申請期限(長期教育訓練休暇制度)

訓練開始日が属する会計年度の前年度から3年度後の会計年度の末日の翌日から換算して5カ月以内に割り増し助成分のみ別途申請

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人材開発支援助成金:特別育成訓練コース(旧キャリアアップ助成金人材育成コース)

昨年度までキャリアアップ助成金の人材育成コースとして実施されていたコースです。
今年度から人材開発支援助成金と整理統合されています。
OJT、OFF-JTともに助成の対象になります。

特別育成訓練コースの対象組織

・中小企業以外
・中小企業

特別育成訓練コースの助成内容

・一般職業訓練
・有期実習型訓練
・中小企業等担い手育成訓練
eラーニングを含む通信制の訓練(一般教育訓練給付指定講座に限る。)が助成対象(経費助成のみ)に追加されました。

特別育成訓練コースの助成率・助成額

支給対象となる訓練(Off-JT分) 賃金助成 経費助成
基本助成 生産性要件を満たす場合 20時間以上100時間未満 100時間以上200時間未満 200時間以上
一般職業訓練
有期実習型訓練
760円(475円) 960円(600円) 10万円(7万円) 20万円(15万円) 30万円(20万円)
中長期的キャリア形成訓練 15万円(10万円) 30万円(20万円) 50万円(30万円)
中小企業等担い手育成訓練

()内は大企業の額

支給対象となる訓練(OJT分) 実施助成
基本助成 生産性要件を満たす場合
有期実習型訓練
中小企業等担い手育成訓練
760円(665円) 960円(840円)

一年度1事業当たりの支給限度額は1000万円

特別育成訓練コースの生産性要件

訓練開始日が属する会計年度の前年度の生産性とその三年後の会計年度の生産性を比べて6%伸びていること

特別育成訓練コースの生産性要件を満たした場合の支給申請期限

訓練開始日が属する会計年度の前年度から3年度後の会計年度の末日の翌日から換算して5カ月以内に割り増し助成分のみ別途申請

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人材開発支援助成金:建設労働者認定訓練コース(旧建設労働者確保育成助成金)

昨年度まで建設労働者確保育成助成金として実施されていたコースです。
訓練にかかった経費と賃金の一部が助成されます。

建設労働者認定訓練コースの対象

・中小建設事業主
・中小建設事業主団体(経費助成のみ)

建設労働者認定訓練コースの助成内容

・能開法による認定職業訓練または指導員訓練のうち、建設関連の訓練を実施した場合について助成

建設労働者認定訓練コースの助成金額

助成コース 助成額
若年・助成建設労働者トライアルコース 1人あたり最大4万円(最長3か月)
雇用管理制度助成コース(建設分野):整備助成 ・第一回:57万円(72万円)
・第二回:85.5万円(108万円)
雇用管理制度助成コース(建設分野):登録基幹技能者の処遇向上支援助成 1人あたり年額6.65万円(8.4万円)最長3年間
若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース【事業主経費助成】 中小建設事業主:支給対象経費の3/5(3/4)
中小建設事業主以外:支給対象経費の9/20(3/5)
作業員宿舎等設置助成コース【作業員宿舎等設置助成】 支給対象経費の2/3
作業員宿舎等設置助成コース【女性専用作業員宿舎等設置助成】 支給対象経費の3/5(3/4)
建設労働認定訓練コース【経費助成】 広域団体認定訓練助成金の支給または認定訓練助成事業費補助金における補助対象経費の1/6
建設労働認定訓練コース【賃金情勢】 賃金助成:1人あたり3,800円/日
生産性向上助成:1人あたり1,000円/日

 

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人材開発支援助成金:建設労働者技能実習コース(旧建設労働者確保育成助成金)

こちらも、昨年度まで建設労働者確保育成助成金として実施されていたコースです。
中小建設事業主とそれ以外とで、助成内容が異なります。

対象

・中小建設事業主、中小建設事業主団体(※支給対象:男性・女性労働者)
・中小以外の建設事業主、中小以外の建設事業主団体(※支給対象:女性労働者のみ)

助成内容

・安衛法による教習、技能講習、特別教育
・能開法による技能検定試験のための事前講習
・建設業法による登録基幹技能者講習

建設労働者技能実習コースの助成金額

助成コース 対象 助成額
建設労働者技能実習コース
【経費助成】
20人以下の
中小建設事業主
支給対象経費の3/4
21人以上の
中小建設事業主
35歳未満
支給対象費用の7/1035歳以上
支給対象費用の9/20
中小建設事業主以外
の建設事業主
支給対象費用の3/5
建設労働者技能実習コース
【賃金助成】
(最長20日)
20人以下の中小建設事業主 1人あたり
7,600円(8,360円)/日生産性向上:
1人あたり+2,000円/日
21人以上の中小建設事業主 1人あたり6,500円(7,315円)
生産性向上:
1人あたり+1,750円/日

人材開発支援助成金:障害者職業能力開発コース

前年度、障害者職業能力開発助成金として実施されていたコースです。
施設や運営費に対して助成が出ます。

対象

・事業主又は事業主団体

助成内容

・障害者職業能力開発訓練施設等の設置等
・障害者職業能力開発訓練運営費(人件費、教材費等)

助成率・助成額

・施設等
3/4(上限額:5,000万円、更新の場合は1,000万円)

・運営費
4/5(上限額:1人当たり17万円)

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人材開発支援助成金における注意点の生産性要件とは

「生産性=営業利益+人件費+減価償却費+動産・不動産賃借料+租税公課/雇用保険被保険者数」で計算されます。
コースによって、生産性要件が異なります。

1.特定訓練コース・一般訓練コース・教育訓練休暇付与コースのうち、長期教育訓練休暇制度・特別育成訓練コース

訓練開始日が属する会計年度の前年度の生産性とその3年度後の会計年度の生産性を比べて6%以上伸びていること

2.教育訓練休暇付与コースのうち、教育訓練休暇制度

助成金の支給申請を行う直近の年度における「生産性」が下記のいずれかに当てはまる場合。
①その3年度前に比べて6%以上伸びていること
②その3年度前に比べて1%以上(6%未満)伸びていること

参考:厚生労働省 人材開発支援助成金(特定訓練コース、一般訓練コース、教育訓練休暇付与コース、特別育成訓練コース)ページ

人材開発支援助成金の申請フロー

人材開発支援助成金を申請する流れは各コースによって申請フローが異なります。それぞれコース別に申請フローについて紹介してまいります。

基本的な申請手続きの流れ

  1. 都道府県労働局へ訓練計画の提出
  2. 訓練の実施
  3. 労働局へ支給申請の提出:訓練終了後2か月以内
  4. 審査後、助成金の受給

※特定訓練コースに限り、訓練計画書を提出する前に各都道府県労働局もしくはハローワークへ実践型人材養成システム実施計画の提出し、厚生労働大臣より認定許可が必要となります。

人材開発支援助成金のデメリット

人材開発支援助成金は、国から支援金をもらって企業内における人材の育成のための研修を行うことができる反面デメリットも存在します。

  • 研修終了後に助成金交付の有無が決定される
  • 研修により一時的に人手不足に陥る
  • 申請手続きが煩雑であり期間が限られている

以上の3点が人材開発支援助成金におけるデメリットではないでしょうか。

まず一つ目の助成金交付が、研修終了後に決定されるという点ですが、研修終了後に申請し支給審査の上で支給・不支給の通知が来るという点です。

つまり、お金をかけて研修を行ったとしても不支給にもなるリスクがあるということです。

さらにOff-JTなどは、外部にでて社内の技術にたけた人間が研修を行うため期間中一時的に人手不足に陥る可能性も含んでいます。仕事ができる人間が講師となり、技能不足とはいえ研修をうける人材も人手には変わりありません。

計画的にスケジュールをしなければ本業自体に支障をきたす場合があるので注意が必要です。

そして3つめのデメリットとして挙げられることとして、支給申請が煩雑であるという点です。

ジョブカードの提出や訓練計画の提出、受講者の評価、そして支給申請書類の提出など煩雑な資料作成となり、さらに訓練終了後の翌日から起算して2か月以内に申請をしなければならないというルールがあります。

この点で、独自に申請をするというのはかなりのリスクが高いのではないでしょうか。

失敗しない申請をするためにもまずは補助金ポータルへご相談してみてください。

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人材開発支援助成金におけるこれまでの変更点

人材開発支援助成金は、2016年にキャリア形成促進助成金という名称でした。その後、支援のコース内容が見直され今にいたります。

2018年4月から現在2019年10月までにおける改正内容は以下のようになります。

令和元年8月21日からの主な改正内容

  1. 教育訓練給付制度に新設される「特定一般教育訓練」について、特定訓練コース、特別育成訓練コース(一般職業訓練)における対象訓練に追加しました。
  2. 保健師助産師看護師法第37条の2第2項第4号に規定する「特定行為研修」について、特定訓練コースの労働生産性向上訓練に位置づけました。

2018年4月1日より、キャリアアップ助成金や建設労働者確保育成助成金、障害者職業能力開発助成金などにわかれていた研修系の助成金が、この人材開発支援助成金へ整理統合されました。また厚生労働省の発表によりますと、平成31年4月1日からの主な変更は以下の通りです。

平成31年4月1日からの主な改正内容

  1. 教育訓練休暇付与コースに、長期の教育訓練休暇制度を導入しました。
  2. 一般訓練コース、特別育成訓練コースにおける生産性要件の適用について、実績主義から成果主義に変更しました。また、教育訓練休暇付与コースのうち新設の長期教育訓練休暇制度の当該要件についても、成果主義が適用されます。
  3. eラーニングを含む通信制の訓練(一般教育訓練給付指定講座に限る。)について、一般訓練コース、特別育成訓練コース(一般職業訓練)における経費助成の対象訓練に追加しました。
  4. 一般訓練コース、教育訓練休暇付与コースの助成対象事業主に中小企業以外の事業主を追加しました。
  5. 東日本大震災にかかる暫定措置について、適用対象地域が福島県のみとなります。
  6. 特定訓練コースのOJT訓練を行う際に提出するカリキュラムの項目を明確化しました。
  7. 訓練を行う者が不正受給に関与した場合についても雇用関係助成金の不支給措置の対象となることに伴い、当該不支給措置を受けること等について訓練を行う者が承諾する旨の書類(支給申請承諾書)を支給申請時に提出することとなりました。

大きな変更点は、社員が自発的に訓練を受けるために数日間以上の休暇制度を導入する際に活用できる「教育訓練休暇付与コース」に、数ヶ月以上の長期休暇を対象とする「長期教育訓練休暇制度」が新設されました。最低でも120日以上の休暇を付与する制度であることが必要というものです。

また、特定訓練コース・一般訓練コースに関し、訓練実施機関が不正に関与していないとする書類として「訓練様式第13号(支給申請承諾書)」が増えました。こちらは訓練実施者に記入してもらう必要があります。

まとめ

人材開発支援助成金は、人材育成に励む事業主などへ、研修における経費や研修期間中の賃金の一部を助成することにより人材育成を支援する制度です。
今年度より他の助成金で運営されていた研修系の助成金が、人材開発支援助成金へ整理統合されました。

また、今年の4月より、生産性要件がコース毎に一部定義が異なっています。

雇用保険に加入していることや、正規労働者(有期労働者ではない)であることが条件など申請する際には幾つか注意点もあるため、不明点があれば確認の上、申請をするようにしてください。
是非制度を上手く活用し、個人の成長、会社の成長にも繋げてみてくださいね。

今年は、生産性要件の適用について、成果主義への変更が多くみられました。またe-ラーニングなどの通信制の訓練が助成対象に追加された点は、近年時間や場所を限らずに学べる機会が増えてきたこともあり、ニーズに沿った変更といえるでしょう。「長期教育訓練休暇制度」の新設や、対象となる企業が増えたコースもありますので、さまざまな成長のチャンスを得られるよう、人材開発支援助成金をうまく活用してみてはいかがでしょうか。

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