【2018年度版】研修の助成金といえば?人材開発支援助成金について調べてみた

2018年度ももうすぐ折り返し。
4月になれば新入社員が続々と入社をしてきます。
企業の人事担当者は採用活動と同時に、来年度の新入社員研修などを考えはじめる頃ではないでしょうか。

今回は、新卒研修を予定している企業様必見!
研修をして助成金がもらえる「人材開発支援助成金」をご紹介したいと思います。

1.人材開発支援助成金とは?

机上研修(OFF-JT)や実施研修(OJT)等を通して人材育成に励む事業主などへ、研修における経費や研修期間中の賃金の一部を助成することにより人材育成を支援する制度です。
大きく7つのコースに分けられています。

1.特定訓練コース
2.一般訓練コース
3.教育訓練休暇付与コース
4.特別育成訓練コース
5.建設労働者認定訓練コース
6.建設労働者技能実習コース
7.障害者職業能力開発コース

2018年4月1日より、キャリアアップ助成金や建設労働者確保育成助成金、障害者職業能力開発助成金などにわかれていた研修系の助成金が、この人材開発支援助成金へ整理統合されました。
来年度はまた条件等少し変わる可能性はありますが、今年度はどういった内容で実施されているかを見ていきたいと思います。

1.特定訓練コース

OJT(実地研修)とOFF-JT(机上研修)が組み合わさった研修コースです。
OJTとOFF-JT、OFF-JTにかかった経費のそれぞれに助成金が出ます。

対象

・中小企業以外
・中小企業
・事業主団体等

助成内容

・労働生産性の向上に直結する訓練
・若年労働者への訓練
・技能承継等の訓練
・グローバル人材育成の訓練
・雇用型訓練

助成率・助成額

・OFF-JT
経費助成:45(30)%
賃金助成:760(380)円/時・人
・OJT<雇用型訓練に限る>
実施助成:665(380)円/時・人

※生産性要件を満たす場合
・OFF-JT
 経費助成:60(45)%
 賃金助成:960(480)円/時・人
・OJT<雇用型訓練に限る>
 実施助成:840(480)円/時・人

2.一般訓練コース

特定訓練コース以外が対象となる研修コースです。
一般訓練コースは、OFF-JT(机上研修)のみに助成金が出ます。

対象

・中小企業
・事業主団体等

助成内容

・他の訓練コース以外の訓練

助成率・助成額

・OFF-JT
経費助成:30%
賃金助成:380円/時・人

※生産性要件を満たす場合
・OFF-JT
経費助成:45%
賃金助成:480円/時・人

3.教育訓練休暇付与コース

有給教育訓練休暇制度を導入し、労働者が当該休暇を取得して訓練を受けた場合に助成金が出ます。
これは定額での支給で、生産性要件(※)を満たした場合は36万円、満たさなかった場合は30万円になります。

対象

・中小企業

助成内容

・有給教育訓練休暇制度を導入し、労働者が当該休暇を取得して訓練を受けた場合に助成

助成率・助成額

定額助成:30万円

※生産性要件を満たす場合
定額助成:36万円

4.特別育成訓練コース(旧キャリアアップ助成金人材育成コース)

昨年度までキャリアアップ助成金の人材育成コースとして実施されていたコースです。
今年度から人材開発支援助成金と整理統合されています。
OJT、OFF-JTともに助成の対象になります。

対象

・中小企業以外
・中小企業

助成内容

・一般職業訓練
・有期実習型訓練
・中小企業等担い手育成訓練

助成率・助成額

・OFF-JT
経費助成:実費(※4)
賃金助成:760(475)円/時・人

・OJT<一般職業訓練を除く>
実施助成:760(665)円/時・人

※生産性要件を満たす場合
・OFF-JT
経費助成:実費
賃金助成:960(600)円/時・人

・OJT<一般職業訓練を除く>
実施助成:960(840)円/時・人

5.建設労働者認定訓練コース(旧建設労働者確保育成助成金)

昨年度まで建設労働者確保育成助成金として実施されていたコースです。
訓練にかかった経費と賃金の一部が助成されます。

対象

・中小建設事業主
・中小建設事業主団体(経費助成のみ)

助成内容

・能開法による認定職業訓練または指導員訓練のうち、建設関連の訓練を実施した場合について助成

助成率・助成額

経費助成(訓練を実施した場合):補助対象経費の16.7%
賃金助成(雇用する建設労働者に訓練を受講させた場合):4,750円/日・人

※生産性要件を満たす場合
賃金助成(雇用する建設労働者に訓練を受講させた場合):6,000円/日・人

6.建設労働者技能実習コース(旧建設労働者確保育成助成金)

こちらも、昨年度まで建設労働者確保育成助成金として実施されていたコースです。
中小建設事業主とそれ以外とで、助成内容が異なります。

対象

・中小建設事業主、中小建設事業主団体(※支給対象:男性・女性労働者)
・中小以外の建設事業主、中小以外の建設事業主団体(※支給対象:女性労働者のみ)

助成内容

・安衛法による教習、技能講習、特別教育
・能開法による技能検定試験のための事前講習
・建設業法による登録基幹技能者講習

助成率・助成額

1.中小建設事業主
 20人以下:
   経費助成 75%
   賃金助成 7,600円/日・人
 21人以上:
   経費助成 35歳未満 70% 35歳以上 45%
   賃金助成 6650円/日・人

2.中小以外の建設事業主
経費助成 60%

3.中小建設事業主団体
経費助成 80%

4.中小以外の建設事業主団体
経費助成 66.6%

※生産性要件を満たす場合
1.中小建設事業主
 20人以下:
  経費助成 90%
  賃金助成 9,600円/日・人
  21人以上:
  経費助成 35歳未満 85% 35歳以上 60%
  賃金助成 8,400円/日・人

2.中小以外の建設事業主:経費助成 75%

7.障害者職業能力開発コース

前年度、障害者職業能力開発助成金として実施されていたコースです。
施設や運営費に対して助成が出ます。

対象

・事業主又は事業主団体

助成内容

・障害者職業能力開発訓練施設等の設置等
・障害者職業能力開発訓練運営費(人件費、教材費等)

助成率・助成額

・施設等
 3/4(上限額:5,000万円、更新の場合は1,000万円)

・運営費
 4/5(上限額:1人当たり17万円)

2.生産性要件とは

「生産性=営業利益+人件費+減価償却費+動産・不動産賃借料+租税公課/雇用保険被保険者数」で計算されます。
コースによって、生産性要件が異なります。

1.特定訓練コース

訓練開始日が属する会計年度の前年度の生産性とその3年度後の会計年度の生産性を比べて6%以上伸びていること

2.一般訓練コース・教育訓練休暇付与コース

助成金の支給申請を行う直近の年度における「生産性」が下記のいずれかに当てはまる場合。
①その3年度前に比べて6%以上伸びていること
②その3年度前に比べて1%以上(6%未満)伸びていること

参考:厚生労働省 人材開発支援助成金(特定訓練コース、一般訓練コース、教育訓練休暇付与コース、特別育成訓練コース)ページ

3. まとめ

人材開発支援助成金は、人材育成に励む事業主などへ、研修における経費や研修期間中の賃金の一部を助成することにより人材育成を支援する制度です。
今年度より他の助成金で運営されていた研修系の助成金が、人材開発支援助成金へ整理統合されました。

また、今年の4月より、生産性要件がコース毎に一部定義が異なっています。

雇用保険に加入していることや、正規労働者(有期労働者ではない)であることが条件など申請する際には幾つか注意点もあるため、不明点があれば確認の上、申請をするようにしてください。
是非制度を上手く活用し、個人の成長、会社の成長にも繋げてみてくださいね。

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