人材開発支援助成金における教育訓練休暇付与コースについて

「人材開発支援助成金」とは、従業員の職業能力開発をすすめるため、企業が職業訓練や人材育成を実施する際にかかる経費や賃金の一部を助成する制度です。
人材開発助成金には、7つのコースがあり、これらは「社員のために訓練を実施したい」のか「社員が自発的に訓練を受けるための制度を導入したい」のかによって、また、受講する対象によっておすすめのコースが変わってきます。

今回は、「社員が自発的に訓練を受けるための制度を導入したい」場合に、教育訓練等を受けるための有給の休暇を与えることで、自発的なスキルアップの機会を促進することを目的とした「教育訓練休暇付与コース」について詳しくみていきたいと思います。

1.教育訓練休暇付与コースとは

有給の教育訓練休暇制度または長期教育訓練休暇制度を導入し、労働者がその休暇を取得して訓練を受けた場合に助成金が支給されるというものです。
事業主以外が行う教育訓練等を受けるために必要な教育訓練休暇を被保険者(※)に与え、自発的職業能力開発を推進する制度が対象です。

※被保険者とは、雇用保険法第4条に規定する被保険者のうち、有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者以外の者

助成金の対象となる教育訓練

○事業主以外が行う教育訓練
○各種検定(職業に必要な労働者の技能及び関連する知識についての検定)
○キャリアコンサルティング

助成金の対象とならない教育訓練

○ OJT
○ 業務命令により受講させるもの
○ 通常の事業活動として遂行されるものを目的とするもの
○ 実施目的が訓練等に直接関連しない内容のもの
○ 時局講演会、研究会、座談会、大会、学会、研究発表会、博覧会、見本市、見学会、視察旅行等
○ 労働者の休暇日に受講するもの(休暇日を振り替えたとしても助成の対象となりません) ○ 事業主が主催するOffーJT(事業主が事業主以外の設置する教育訓練施設等に依頼して行うもの(講師の派遣を含む)を含む)

参考:平成31年度版パンフレット
>P.51

「教育訓練休暇付与コース」には、「教育訓練休暇制度」「長期教育訓練休暇制度」の2つの制度があります。
詳細を下記に記載します。

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