企業主導型保育園の助成金を調べてみた!

就活、婚活、妊活、などなど。
○○活という言葉も今や当たり前に使われるようになってきましたが、「保活」という言葉をご存知ですか?

保活とは、子どもを保育園に入れるための活動のことをいいます。
「働きたいのに保育園が見つからない!」など、待機児童ゼロを国で掲げているにもかかわらず、まだまだ待機児童の問題はなくなっていません。

働く人口の減少もある中で、女性の社会進出は是非とも支援したい施策の一つです。

今回は、企業主導で保育施設の開設した際に補助を受けられる「企業主導型保育施設設置促進助成金」について調べてみました!

1.企業主導型保育施設設置促進助成金とは?

国(内閣府)の企業主導型保育事業により保育施設の整備に取り組む事業者に、都内での開設にあたり国の助成対象とならない備品等の購入経費を東京しごと財団が助成する制度です。

2.対象事業者

国(内閣府)が実施する企業主導型保育事業(整備費)の助成決定を受け、都内に企業主導型保育施設を設置する事業者のうち、以下のすべてを満たしている事業者が対象となります。
※事業所所在地は問いません。

・東京都政策連携団体でないこと。
・申請時から起算して過去5年間に重大な法令違反等がないこと。
・都税の未納がないこと。
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する風俗営業、性風俗関連特殊営業、接客業務受託営業及びこれらに類する事業を行っていないこと。
・東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者等でないこと。
・同一の事由で国、都または区市町村等からの助成金を申請していないこと。

内閣府の企業主導型保育事業については、下記ご参照ください。
内閣府 企業主導型保育事業
企業主導型保育事業ポータル

3.助成限度額・助成率

助成対象経費の3/4、もしくは下記限度額のいずれか少ない方の額

4.対象備品(例)

・事故防止に資する備品(安全柵、室内用安全マット、防犯カメラ等)
・保育室等において使用する室内遊具(すべり台、クッション遊具、玩具等)
・その他保育活動に必要な備品
什器類(テーブル、イス、ベビーベッド等)
厨房用品類(調理器具、冷蔵庫等)

上記整備に係る
・備品購入費
・備品の設置やデザイン、輸送に係る経費 など

※単価10,000円未満(税抜)のものや、屋外遊具、おむつなどの生理用品は対象外のため、ご注意ください!

5.保育業務支援システムについて

保育業務支援システムとは、日々の事務作業や書類整理、保護者への連絡等、保育士の事務負担を軽減し、保育の質の向上の手助けをするものが保育業務支援システムです。

例)
ア 他の機能と連動した園児台帳の作成・管理機能
イ 園児台帳と連動した指導計画の作成機能
ウ 園児台帳や指導計画と連動した保育日誌の作成機能
エ 園児台帳と連動した園児の登園及び降園の管理に関する機能
オ 保護者との連絡に関する機能

6.問い合わせ先

(公財)東京しごと財団 雇用環境整備課 企業保育支援担当係

〒101-0065
千代田区西神田3-2-1 住友不動産千代田ファーストビル南館5階
電話番号:03-5211-2171

参考:2019 年度「企業主導型保育施設設置促進助成金」申請の手引き

7.まとめ

企業主導で保育施設の開設した際に補助を受けられる「企業主導型保育施設設置促進助成金」について調べてみました。

防犯カメラやテーブル、イス、ベビーベッド、遊具や調理器具、冷蔵庫まで、幅広く活用することが出来ます。

内閣府の企業主導型保育事業により保育施設の整備に取り組む事業者が対象ではありますが、こうした設備投資に最大375万円受給出来ることはとても大きな支援になるかと思います。

但し、保育事業ポータルには「企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会」の実施の旨と、平成31年度以降の新規事業の検討の旨が記載されており、しっかりと方針等も確認した後、ご検討いただくことがおススメです。

参考:2019(平成31)年度案内チラシ

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