【令和2年度概算要求】厚生労働省の令和2年度概算要求について調べてみた

令和2年度の概算要求が厚生労働省から公表されました。厚生労働省は、「ひと、くらし、みらいのために」をキャッチフレーズに、人々が安心して一生を送るためさまざまな角度から暮らしを支援しています。令和2年度予算の概算要求は32兆6234億円で、過去最大となりました。さっそくどのような内容だったのか調べてみようと思います。

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参考:令和2年度厚生労働省予算概算要求の主要事項
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/20syokan/

令和2年度の要求額

厚生労働省の概算要求額は、一般会計総額 32兆6234億円で昨年予算よりも6593億円増額(+2.1%増)となり、高齢化による社会保障費の増加を見込んだものとなりました。その中で年金・医療等にかかる経費として30兆5269億円(年比 5353億円増)を要求しています。

団塊ジュニア世代が高齢者となり現役世代の減少が進む2040年頃を見据え、誰もがより長く元気に活躍でき安心して暮らすことができるよう、以下を柱として重点的な要求を行いました。

1、多様な就労・社会参加の促進
2、健康寿命延伸等に向けた保健・医療・介護の充実
3、安全・安心な暮らしの確保等


出典:令和2年度厚生労働省予算概算要求の概要 P.4
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/20syokan/

これらを通じて人生100年時代に対応した全世代型社会保障の構築に取り組み、成長と分配(消費の底上げ・現役世代の増・投資の拡大、持続的な経済成長の実現、社会保障の基盤強化)の好循環の拡大を図ることを目指します。さて3つの柱でどのような項目が重点的要求として上げられたのでしょうか。1つずつみていきましょう。

1、多様な就労・社会参加の促進

2040年を展望すると、高齢者の人口の伸びは落ち着き、現役世代が急減するとみられています。そのため「総就業者数の増加」が必要となり、より多くの人が社会の担い手として長く活躍できるような取り組みが求められます。この詳細項目として以下の3つが上がりました。

●働き方改革の推進による誰もが働きやすい環境づくり
●多様な人材の活躍促進
●人材育成の強化と人材確保対策の推進

これらは中小企業・小規模事業者に対する支援、助成金の拡充・創設やハローワークにおける専門相談窓口の設置などを計画している模様です。主な取り組みを順番にみていきましょう。
※以下、計数は令和2年度概算要求額、( )内は前年度の当初予算額を表しています。

【働き方改革の推進による誰もが働きやすい環境づくり】

・長時間労働の是正や安全で健康に働くことができる職場づくり:359億円(309億円)

・最低賃金・賃金引上げに向けた生産性向上等の推進、同一労働同一賃金など雇用形態に関わらない公正な待遇の確保:1449億円(1223億円)

・柔軟な働き方がしやすい環境整備:6.4億円(4.9億円)

・総合的なハラスメント対策の推進:45億円(40億円)

・治療と仕事の両立支援:35億円(32億円)

誰もが働きやすい環境づくりのため、中小企業・小規模事業者に対する支援を拡充していくことが予想されます。たとえば「働き方改革推進支援センター」によるワンストップ型の相談支援、専門家派遣や出張相談、セミナーのほか、新たに専門家が直接企業を訪問し、課題に対応するプッシュ型支援の実施が計画されています。
また、長時間労働の是正、最低賃金・賃金引上げ、同一労働同一賃金など雇用形態に関わらない公正な待遇の確保に力を入れて取り組んでいくことも盛り込まれました。そのほか、雇用型テレワークの普及促進のための導入支援や、フリーランス等が契約などのトラブルを抱えたときに相談できる窓口の整備等を通して柔軟な働き方がしやすい環境整備を行う予定です。誰もが働きやすい環境づくりを推進するために、拡充・創設が予定されている助成金には以下のようなものが上がりました。

◎時間外労働削減、勤務間インターバル導入、年次有給休暇取得推進等に取り組む中小企業及び事業主団体への助成金の拡充(時間外労働等改善助成金)

◎最低賃金・賃金引上げに向けた生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者への助成金の拡充(業務改善助成金)

◎高齢者の特性に配慮した安全衛生確保対策を行う企業への助成金の創設
中小企業による高年齢労働者の安全・健康確保措置を支援するための助成金が創設される予定です。高齢者の就労・社会参加の促進をするにあたり、高齢労働者の安全衛生対策を進めることが狙いと思われます。

【多様な人材の活躍促進】

・高齢者の就労・社会参加の促進:313億円(289億円)

・就職氷河期時代活躍支援プランの実施:653億円(489億円)

・女性活躍の推進:222億円(172億円)

・障害者の就労促進:177億円(173億円)

・外国人材受入れの環境整備:125億円(108億円)

こちらは高齢者、就職氷河期世代、女性など、多様な人材が活躍できる環境を整備するための取り組みが並びました。65歳以上の再就職支援に重点的に取り組み、ハローワークに「生涯現役支援窓口」を増設する予定です。また、65歳超の継続雇用延長等に向けた環境整備や中途採用拡大を行う企業への助成を引き続き行っていきます。なお中途採用等支援助成金の見直しの方向性も示されたので、注目していきたいと思います。
ほかには、就職氷河期世代活躍支援プランの新規取り組みとして、「ハローワークにおける専門窓口の設置、専門担当者のチーム制による就職相談、職業紹介、職場定着までの一貫した伴走型支援」が上がりました。これは不安定な就労状態にある一人ひとりの課題・状況をふまえて専門担当者によるチームを結成、求職者とともに支援計画を作成し、職場定着までの計画的かつ総合的な支援を目指すものです。そのほか、子育て等により離職した女性の再就職支援、障害者の雇い入れ支援等の強化、新規の取り組みとして、自治体と連携した地域における外国人材の受入れ・定着のためのモデル事業の実施なども上がりました。高齢者、就職氷河期世代、女性、障害者、外国人などの多様な人材の意欲・能力を活かすことで、人手不足の解消につなげていく印象を受けました。なお、拡充が予定されている助成金には以下のようなものがあります。

◎就職氷河期世代の失業者等を正社員で雇い入れた企業への助成金の拡充(特定求職者雇用開発助成金)

◎男性の育休等の取得促進を図る企業への助成金の拡充(両立支援等助成金)

【人材育成の強化と人材確保対策の推進】

・高齢期も見据えたキャリア形成支援の推進:1734億円(1204億円)

・人材確保対策の総合的な推進:421億円(376億円)

高齢者の就業が当たり前になる今後に向けて、労働者のキャリアプランの再設計や企業内のキャリアコンサルティング導入等を支援する拠点の整備を新規で行います。企業の実情に応じた中高年齢層向けの訓練、リカレント教育の推進なども上がりました。そのほか福祉分野や、建設業、警備業、運送業など雇用吸収力の高い分野でのマッチング支援を強化するため、ハローワークの「人材確保対策コーナー」を拡充し、関係団体等と連携した人材確保支援に取り組む計画が上がっています。

2、健康寿命延伸等に向けた保健・医療・介護の充実

続いて、第2の柱についてみていきます。団塊の世代が75歳以上になり医療・介護等の需要の急増が予想される2025年だけでなく、その先を見据えた課題解決のための以下の取り組みに対して予算を要求しています。

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