近年不動産投資家の間でも話題になっている「サ高住」に活用できる支援制度を紹介(補助金・税制・融資)

近年、不動産投資家の間でも注目を浴びている、「サ高住(サービス付き高齢者向け住宅)」という高齢者向けの入居施設を御存じでしょうか。

サ高住は高齢者福祉施設の一種ですが、原則として日常生活の自立度が高い高齢者(自立~要介護1)を入居対象としており、提供するサービスは定期の安否確認や生活相談、生活支援などにとどまります。

原則として有料老人ホームのように「介護」に係るサービスを行う事はできませんが、介護を要さない自立指向の高い高齢者を中心に需要が高まり、「高齢者すまい法」の改正によって登録が可能になった2011年から8年の間に、全国の登録施設数は約250000件まで増加しています。

専門の介護職員や栄養士などの雇い入れが不要なため他業種からの参入も多く、高齢の入居者は長期に渡り施設の利用を希望する事も多い為、安定的な家賃収入が期待できる利回りの良い投資対象としても人気が高まっています。

※国交省資料(最新のデータではH31.1月で245728戸となっています)

無料相談フォームにて相談する

専門家ビジネスマッチングを希望

都道府県によるサ高住(サービス付き高齢者向け住宅)の認定

サービス付き高齢者向け住宅として入居者を募集する為には、国土交通省・厚生労働省が共同で管理する、都道府県への「サービス付き高齢者向け住宅」の登録が必要です。

登録施設には一定の要件が求められますが、高齢者向け入居施設の不足を補う為の法改正によって生まれた制度である為、設備や立地などに特に厳しい要件は設けられていません。

【登録制度の概要】
1.登録基準
①住宅部分: 床面積(原則25㎡以上)、便所・洗面設備の設置、バリアフリー
②サービス: 少なくとも安否確認・生活相談サービスを提供する事
③入居契約: 高齢者の住居の安定が図られた契約であること
※前払い家賃などの返還ルール及び保全措置が講じられていること

2.事業者の義務
①入居契約に係る措置(提供するサービス等の登録事項の開示、契約前の説明)
②誇大広告の禁止

3.指導監督
①住宅管理やサービスに関する行政の指導監督(報告徴収・立入検査・指示など)

その他通常の建築基準や建物賃貸契約に係る法令を遵守する必要はありますが、サ高住の登録に求められる要件は、高齢入居者への一般的な配慮の域にとどまる内容となっています。

無料相談フォームにて相談する

専門家ビジネスマッチングを希望

この先は会員限定エリアです

会員登録(無料)すると、補助金ポータルのすべての記事をお読みいただけます。