東京都江東区限定!助成金・補助金一覧【2017年最新版】

東京江東区限定の助成金・補助金一覧です。

1、ホームページ作成費の一部を負担してもらえる補助金

【概要】
江東区内の中小企業や商店等が、PRや販路拡大のため、初めてホームページを開設する場合の費用の一部を補助してもらえます。

【補助額】
補助対象経費の2分の1、限度額5万
※江東区中小企業団体名簿に登録されている団体 30万円
団体登録についてはこちら:中小企業団体登録

【補助対象】
・ホームページ作成に係る外部委託費(外部委託の場合)
・ホームページ作成ソフト(1パッケージ又は1ライセンス)及びその解説書(2冊まで)の購入費(自社制作の場合)
・ドメイン取得費用
・サーバー利用初期費用(初期設定費用、維持管理費用又は利用料)

【注意点】
以下は、補助対象にならないのでご注意ください。
・既存ホームページのリニューアルを行う場合
・ 同一の法人または個人で、申請対象のホームページの他に、既存のホームページがある又は過去にホームページがあった場合
※別法人を新たに立ち上げて開設する場合は補助対象

詳細はこちら:ホームページ作成費補助

2、展示会への出展費用の一部を負担してもらえる補助金


【概要】
江東区内の中小企業で、江東区内産業の優秀な製品または技術を広く市場に紹介するための展示会や見本市等に出展したらその経費の一部に補助金がもらえます。
※直近2年でこの補助金をもらった企業は対象外

【補助額】
補助対象経費の2分の1以内で上限20万円まで

【条件】
・展示会開催期間の1か月前までに申請
・物産展等の販売を目的とするものはNG
・自社が主催、共催、後援する展示会等ではないこと

【補助対象経費】
出展にかかる会場使用料(出展料、出展小間料)
展示装飾費(什器備品等物品借料、看板作成及び設置工事費、電気等工事費等)

※補助対象外
①申請する展示会等以外での使用が可能な備品等の購入にかかる経費
②送料及び運搬料
③ごみ処理及び廃棄物処理手数料
④展示会場の設営及び運営の電気料金、水道料金及び通信費
⑤ポスター、チラシ等の製作費その他広告宣伝費
⑥自社で展示装飾を行った場合の経費
⑦その他、区が補助対象経費として適当でないと認める経費

詳細はこちら:展示会等出展費補助

3、知的財産の取得にかかる経費の一部を負担してもらえる補助金


【概要】
江東区内の中小企業が、「①特許権」「②実用新案権」「③意匠権」「④商標権」を取得する場合の費用の一部が補助してもらえます。
※申請は、出願日から6カ月以内

【補助対象者】
江東区内に本社か主たる事業所があり、引き続き1年以上事業を営んでいる中小企業

【補助額】
補助金額 補助対象経費の2分の1以内
「①特許権」・・・上限30万円
「②実用新案権」「③意匠権」「④商標権」・・・上限10万円

【補助対象経費】
出願料、出願審査請求料、特許料、登録料、電子化手数料、出願に伴う弁理士へ支払う報酬

詳細はこちら:知的財産権取得費補助

4、新製品・新技術の広告宣伝費の一部を負担してもらえる補助金


江東区内中小企業が、新たな市場開拓を目的に、自社の新製品・新技術を新聞・雑誌等でPRする場合の経費の一部に補助金がもらえます。

【補助対象者】
江東区内で引き続き1年以上事業を営んでいること。

【補助対象経費】
自社が新たに開発した製品・技術を新聞・雑誌等に掲載する際に要した経費
※開発後、はじめての広告掲載料が対象。
※インターネット広告は対象外。

【補助額】
補助対象経費の3分の2以内で、上限100万円。

予定件数:3件
予定件数に達し次第終了。

詳細はこちら:新製品・新技術広告宣伝費補助

5、環境認証などの取得時にかかる経費の一部を負担してもらえる補助金


【概要】
江東区内の中小企業で、経営基盤の強化を図るため、ISO14001やプライバシーマークなどの取得するときの経費の一部に補助金がもらます。

【補助対象者】
次の要件をすべて備えているもの
・中小企業者で江東区内に本社及び環境認証等を受ける事業所があること。
・上記の本社及び事業所が、いずれも区内で引き続き1年以上事業を営んでいること
・前年度の法人住民税及び法人事業税を滞納していないこと
・会社法に規定する子会社に該当しないこと※親会社が中小企業の場合は対象

【補助額】
補助対象経費の2分の1以内で、取得内容により上限が異なります。
ISO9001認証取得 50万円
ISO14001認証取得 50万円
ISO27001認証取得 50万円
エコアクション21認証取得 20万円
プライバシーマーク認定取得 20万円

【補助対象経費】
審査登録機関の審査にかかる費用(申請料・審査料・登録料)、コンサルタント委託料

詳細はこちら:環境認証等取得費補助

6、大学などとの共同研究費の一部を負担してもらえる補助金


【概要】
江東区内の中小企業等が、大学や高等専門学校と契約を結び、技術開発・製品開発に係る共同(委託)研究を行う場合に、研究経費の一部に補助金がもらえます。

【補助対象者】
江東区内の中小企業か事業協同組合などの団体で引き続き1年以上事業を営んでいるこ
複数の中小企業(1/2以上が区内事業所)で構成される任意のグループで引き続き1年以上事業を営んでいること

【条件】
中小企業が大学または高等専門学校と契約に基づいて行う技術開発や製品開発に係る共同(委託)研究
年度中に事業が完了する見込みのあるもの
申請時に大学等との契約が完了しており、契約金の支払いが済んでいないもの

【補助対象経費】
大学等に支払う共同(委託)研究に係る契約金
補助金の額

【補助額】
補助対象経費の3分の2以内で、限度額300万円

詳細はこちら:産学連携による共同研究費補助

7、都立産業技術研究センターを利用料の一部を負担してもらえる補助金

【概要】
江東区中小企業を対象に、新製品・新技術の開発や製品試験等のため、都立産業技術研究センターを利用した場合の、利用料の一部に補助金がもらえます。

【補助対象者】
江東区内の中小企業で引き続き1年以上事業を営んでいること

【補助対象経費】
依頼試験、オーダーメード試験、実地技術支援、試験機器の利用、オーダーメード開発支援、製品開発支援ラボを利用した場合に支払った利用料金
(平成29年4月1日からの利用分)

【補助額】
年度内に支払った補助対象経費の3分の2以内で年度内限度額15万円まで

詳細はこちら:都立産業技術研究センター利用料の一部補助