【令和元年6月12日締切!!】今年度の小規模事業者持続化補助金の公募が開始されました

1.概要

今年度も小規模事業者持続化補助金の公募が始まりました!

この補助金は、人口減少や高齢化などによる地域需要の変化に応じて、
小規模事業者の皆さんが事業の持続的な経営をしていくことをサポートするものです。

小規模事業者の地道な販路開拓等の取り組みや、
あわせて行う業務効率化(生産性向上)の取り組みを支援するため、
原則50万円を上限に補助金(補助率:2/3)が出ます。

対象となる事業範囲が広く、導入のハードルも比較的低いことから、
使い勝手の良い補助金として非常に人気があります。

なお、過去の小規模事業者持続化補助金についてはこちらの記事をご覧ください。

 

それでは具体的にその詳細を見ていきましょう!

2.補助対象者

補助対象者は、持続的な経営に向けた経営計画を策定しており、商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる小規模事業者です。

小規模事業者支援法では、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。

3.補助対象事業

策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等のための取組であること。

あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための取組であること。

地道な販路開拓等の為の取り組み

<補助対象となり得る販路開拓等の取組事例>

・新商品を陳列するための棚の購入
・新たな販促用チラシの作成、送付
・新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告)
・新たな販促品の調達、配布
・ネット販売システムの構築

業務効率化(生産性向上のための取り組み)

サービス提供等プロセスの改善や、ITの活用などがあります。

<補助対象となり得る業務効率化(生産性向上)取組事例>

【「サービス提供等プロセスの改善」の取組事例イメージ】
・業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減
・従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装

【「IT利活用」の取組事例イメージ】
・新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する
・新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する
・新たにPOSレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する
・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する

またこれらの事業を、商工会議所の助言、指導、融資斡旋などの支援を受けながら取り組む必要があります。

4.補助対象経費

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