台風15号・19号で被害を受けた事業所の雇用維持に活用できる「雇用調整助成金の特例」を実施!

1.台風被災企業の雇用維持を支援する為の雇用調整助成金の特例とは

千葉県では台風15号・19号の縦断、台風21号から変化した温帯低気圧による大雨によって15もの河川が氾濫し、広範囲の浸水によって地域の経済活動には甚大な被害が発生しています。

県内には、浸水による被害から営業再開の目途が立っていない事業所や工場の数も多く、従業員の雇用をどうすればいいのか厳しい選択を迫られている経営者の方は多くいらっしゃるのではないでしょうか。

今回紹介するのは政府が台風15号19号の被害への緊急措置として実施している、台風被災事業者の支援制度「雇用調整助成金の特例」です。

この制度では台風被害による休業などで雇用の維持が困難な状況にある事業者に対し、従業員の休業手当や、賃金の助成(助成率2/3※中小企業の場合)を行う制度です。

2019年台風(15・19・21号)による被害状況

政府の発表では台風15号・19号による農林水産業への被害は既に1700億円を超えています。
台風21号による大雨によって被害はさらに拡大しているため、最終的な被害額はさらに大きなものとなります。

台風15号による被害状況(2019年9月9日)

関東に上陸したものとしては観測史上最強クラスの勢力となる台風15号の暴風によって、全国で約4万件にも上る住宅被害が発生。

最も被害の大きい千葉県では1万件以上の家屋が損壊し、50m級の送電塔2本、電柱84本も倒壊、これにより千葉県全域でおよそ90万戸が停電し、そのうち約10万戸については1週間以上に渡る停電が続き「千葉のブラックアウト」とも呼ばれる事態となりました。

【台風19号による被害状況(2019年10月12日)】

10月12日に関東、東北地方に再び超大型の台風19号が上陸し、各地で観測史上1位を記録する記録的な大雨が発生。

東日本を中心に200を超える河川が決壊し、土砂崩れなどによる死者・行方不明者は100人以上に上っています。
堤防の決壊、下水や水路への土砂の流入、道路の陥没なども多発しており、人的にも経済的にも甚大な被害が発生しています。

台風21号(温帯低気圧)による被害状況(2019年10月25日)

台風21号から変化した温帯低気圧によって、千葉県や福島県などで平年の同時期の1か月分の雨が僅か12時間で振り注ぎ災害級の大雨となりました。

被害の大きい千葉県では道路の冠水により車中で溺死する「車中死」も相次ぎ、現在も行方不明者の操作が続くなど、困難な状況が続いています。

以上のように、今年9月以降、関東・東北地方は僅か1ヵ月半の間に3度にわたり台風による甚大な被害を受け、長期の休業を余儀なくされている事業所では、雇用の維持を断念するか、休業に係る手当や賃金の負担を覚悟するかという厳しい選択が迫られています。

こういった状況を受け、政府は10月24日から被災事業者の雇用維持への取り組みを支援するため、雇用調整助成金の特例を実施することとなりました。

2.雇用調整助成金とは?制度について詳しく紹介!

そもそも雇用調整助成金とは?
雇用調整助成金というのは、業績不振で事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、計画で定めた1年間において従業員に休業・教育訓練・出向などの雇用調整を行う場合に受給できる厚労省の助成制度です。

業績不振で仕事がなくなってしまえば、当然従業員には余剰が発生してしまいますが、こういった場合の解雇を防ぐため、雇用の維持に務める事業者に対し助成を行っています。

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