季節労働者に安定的な雇用を!「通年雇用助成金」について調べてみた

1.通年雇用助成金とは?

「通年雇用助成金」とは、北海道や東北地方の気象条件が厳しい積雪寒冷地において、冬期間に離職を余議なくされる季節労働者を通年雇用した事業主に対して助成される助成金です。

季節労働者を雇用している事業主の方には是非見ていただきたい助成事業です。助成金を活用して、季節労働者の雇用の安定をはかり、通年雇用の促進を検討してみませんか?

2.受給対象となる事業主要件とは?

この助成金を受給するには、申請事業主が季節労働者の通年雇用化に向けて、次の1~7いずれかの要件を満たすことが必要です。

1.事業内就業
季節労働者を冬期間も継続して、同一事業所で就業させた場合
2.事業所外就業
季節労働者を冬期間も継続し、他事業所で配置転換・労働者派遣・在籍出向により就業させた場合
3.一時的な休業
季節労働者を冬期間も継続雇用し、期間内一時的に休業させた場合
4.季節的業務以外への業務転換
季節労働者を、季節的業務以外の業務へ職業訓練を実施させた場合
5.職業訓練の実施
1(事業内就業)または2(事業外就業)を実施する事業主が、職業訓練を実施させた場合
6.新分野の事務所設置・整備
季節労働者を通年雇用するために、新たな分野の事業所設置・整備した場合
7.季節労働者のトライアル雇用
季節労働者を試行(トライアル)雇用終了後、引き続き常用雇用として雇用した場合

上記1~6のいずれかを実施する事業主は、指定地域内で指定業種に属していることと、
または、7(トライアル雇用)を実施する事業主は、指定地域内に所在し、指定業種以外の業種に属すること
この2点が事業主要件に含まれています。

支給対象外の要件

・遠隔地への出稼ぎ労働者
・季節的業務に従事していない労働者(管理監督的業務に従事、または事務所雇用の労働者)
・本助成金の申請事業所において、雇用調整助成金の支給を受けている事業主

※そのほか詳細要件は、厚生労働省「通年雇用助成金 対象となる措置」をご確認ください。

3.対象の「指定地域」および「指定業種」とは?

助成金支給においては、次の「指定地域」・「指定業種」で行うことが条件です。

指定地域

・北海道、青森、岩手および秋田の全市町村
・宮城、山形、新潟、富山、石川、福井、長野および岐阜の一部

指定業種

①林業
②採石業および砂、砂利または玉石の採取業
③建設業
④水産食料品製造業
⑤野菜缶詰、果実缶詰または能さん保存食品の製造業
⑥一般製材業
⑦セメント製品製造業
⑧建設用粘土製品の製造業
⑨特定貨物自動車運送業
⑩建設現場において据付工事を行う造作材製造業
⑪農業

4.受給額

「通年雇用実施助成金」は、実施する措置により受給額や受給回数が異なります。

1.事業所内就業または事業所外就業

支給対象者1人あたり、1年ごとに最大3回支給されます。
また、指定地域外で請負契約によって事業を実施し、就業のために対象従業員の住所変更等を行った場合の経費負担をした場合、従業員の移動距離に応じて必要な経費相当額を支給可能です。
つまり、従業員の引越に伴う異動経費も助成金の対象になります。

(1)新規継続労働者(第1回目の支給対象者)

(2)継続・再継続労働者(第2・3回目の支給対象者)

(3)移動就労経費
事業主が負担した経費※の合計について、支給対象者1人あたり、移動距離に応じて下表の額が支給されます。
※交通費(移動に伴う経費)、宿泊費(移動に伴う宿泊費。終了準備期間や終了中、就労終了後の移動準備期間中などの宿泊費は除きます。

2.一時的な休業

支給対象者1人あたり、最大2回支給されます。
(1)休業助成が1回目の場合

(2)休業助成が2回目の場合

3.季節的業務以外への業務転換

4.職業訓練の実施

(1) 事業所内就業または事業所外就業の場合の支給額に加えて、次の①、②いずれかの額が支給されます。
①季節的業務の訓練

②季節的業務以外の訓練

5.新分野の事務所設置・整備

(1) 事業所内就業または事業所外就業の場合の支給額に加えて、事務所設置・整備費用として次の費用が支給されます。

6.季節労働者のトライアル雇用

季節トライアル雇用で奨励金がもらえる!

国が行っている「トライアル雇用奨励金」とは、ハローワークが紹介する対象労働者を事業主が短期間(原則3か月間)雇用し、期間内に業務遂行にあたっての適性や能力を見極めた上で、常用雇用のきっかけを目指すものです。
「トライアル雇用奨励金」は、対象者1人当たり月額最大4万円(最長3カ月間)が支給されます。
この奨励金を活用する場合の対象事業主は、「指定地域」に所在する事業所において、「指定業種以外」の事業を行うことが必要です。

詳細については、厚生労働省「トライアル雇用奨励金」のご案内をご確認ください。

5.申請の流れ

1.事前準備

計画書等の届出

「通年雇用届」の策定後、管轄のハローワークへ提出
(1)職業訓練を実施する場合
「職業訓練実施計画書」を策定し、(1)と併せて提出
(2)新分野進出を実施する場合
新分野進出事業所に係る、設置・整備および雇い入れに係る計画書を策定し、(1)と併せて提出

2.支給申請

申請については、各措置を実施後、各措置の「支給申請書」を管轄ハローワークへ支給申請します。
それぞれ対象期間と、必要書類をご紹介します。
1.「事業内就業」、「事業外就業」、「職業訓練」の支給申請をする場合
3月16日~6月15日までに「通年雇用助成金支給申請書」等を提出

2.「休業」の支給申請をする場合
賃金締切日(休業対象期間最終月分)の翌日から、6月15日までに「通年雇用助成金支給申請書」を提出

3.「業務転換」の支給申請をする場合
次の表に該当する提出期間内に「通年雇用助成金業務転換支給申請書」等を提出

4.「新分野進出」の支給申請をする場合
①1回目
提出期限:最初の支給対象者を雇用した日から起算して18カ月を経過するまで
提出書類:「通年雇用助成金新分野進出事業所設置・整備完了届兼支給申請書」等
②2回目
提出期限:完了日の1年後の日の翌日から起算して2カ月以内
提出書類:「通年雇用助成金新分野進出事業所設置・整備完了届兼支給申請書」
③3回目
提出期限:完了日の2年後の日の翌日から起算して2カ月以内
提出書類:「通年雇用助成金新分野進出事業所設置・整備完了届兼支給申請書」

5.「季節トライアル雇用」の支給申請をする場合
提出期限:トライアル雇用終了日直後の賃金締切日の翌日から起算して6カ月後の賃金締切日から2カ月以内
提出書類:「通年雇用助成金季節トライアル雇用支給申請書」等

6.まとめ

いかがでしたか?
今回は、寒冷地域で労働している季節労働者を通年雇用化させる事業主を応援する「通年雇用助成金」をご紹介しました。

季節労働者数推移の1つとして、岩手県の調査によると、昭和30年代後半の高度経済成長期の建設業・製造業求人数45,460人をピークとして、平成24年には2,467人と現在では減少傾向であるという調査結果がでています。減少が続いている要因としては、農村近郊の企業による地元就労の促進と、若年者の地元就労の傾向がみられること、出稼ぎ労働者の高齢化による引退が進行しているなどが挙げられます。
参考:公益財団法人ふるさといわて定住財団

季節労働者数としては減少傾向ありますが、家族や故郷から遠く離れた地域での労働ではなく地域経済の活力を生かしていくためにも、地域資源を生かした産業の充実と雇用促進を積極的に行い、季節雇用者の通年雇用化を進めていくことが必要です。助成金を活用しながら、地域経済活性化を図り、雇用拡大に取り組んでみてはいかがでしょうか。

参考:厚生労働省 通年雇用助成金