休眠預金等活用法による助成事業「安全・安心な地域社会づくり支援事業」

10年以上入出金等が確認できない休眠預金等について、預金者等に払い戻す努力を尽くした後に、民間公益活動を促進するために活用することとした「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律(平成28年法律第101 号)」が平成30年1月1日に全面施行されました。

今回ご紹介するのは、上記法律に基づく資金分配団体として採択を受けた「更生保護法人日本更生保護協会」が公募を行なっている助成事業です。この事業は、全国の更生保護事業に関心を有する団体を対象に、犯罪をした人や非行少年などの立ち直りを支援する活動や、地域社会の犯罪防止力を向上させる活動を地域密着で行う活動などに対し、1年あたり300万円(最長3年間で1,000万円)を助成するというものです。

子どもや若者、生活に困難を抱えている人などの支援を行い、社会の諸問題の解決を目指す団体の皆さま、ぜひ内容をご確認ください。
参考:更生保護法人日本更生保護協会 助成事業

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そもそも「休眠預金活用の目的」とは

現在、日本では人口減少や高齢化の進展等によるさまざまな課題が顕在化していますが、法制度や予算等の仕組み上、国や地方公共団体が対応することが困難な課題も多くあります。それらの課題解決のため行政の対応だけでなく民間による活動が求められています。そこで行政が対応することが困難な社会課題の解決を図ること、民間公益活動の自立した担い手の育成等を目的として、休眠預金の活用が行われています。
なお、休眠預金の活用において優先的に解決すべき社会の諸課題として以下3つの領域があがっています。

(1) 子どもおよび若者の支援に係る活動
(2) 日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動
(3) 地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動

申請を行う団体はこれらの領域から、取り組む課題を選択することになります。

休眠預金を活用した「安全・安心な地域社会づくり支援事業」とは

更生保護事業に関心のある組織・団体が行っている(またはこれから行おうとしている)、犯罪を犯した人などの立ち直りを支援する活動や、地域の犯罪防止力を向上させる活動に対し助成を行う支援事業です。助成期間は令和2年3月から令和5年3月までで、単年度事業も可能となっています。

この事業では
■罪を犯した人が再び社会の一員として認められることで更生し、再び犯罪に至らないようにすることにより、安全・安心の地域・社会になること
■更生保護を担う団体の運営体制の強化だけでなく、更生保護を担う新たな団体等の裾野が広がることで、地域社会における更生を支える基盤の充実が図られること
を目標としています。

たとえば以下のような活動が例としてあがっています。

(1) 更生保護施設等において、入所者の自立への意欲、環境を改善するため、給食支援、教養・余暇支援、学習支援、居住確保支援等各種の支援を行う
(2) 薬物依存等の生きづらさを抱えた子どもや女性の生活環境改善のため、子ども食堂、居場所づくり支援、支援ネットワーク作り、アウトリーチ支援等を行う
(3) 非行をした少年やその家族の希望を実現し、その生活環境改善のため、少年等の居場所づくり、多様な経験ができる場と仕組みづくり、学びへの動機付け及び学ぶ場の提供等の支援を行う

休眠預金を活用した「安全・安心な地域社会づくり支援事業」の助成要件

対象となる組織・団体は、法人格の有無は問いませんが、事業を適確かつ公正に実施できるガバナンス・コンプライアンス体制等を備えている必要があります。

ただし以下のようなケースに該当すると助成の対象外となります。
・宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者の育成を主たる目的とする団体
・政治上の主義を推進・支持、又はこれに反対することを主たる目的とする団体
・暴力団 など

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休眠預金を活用した「安全・安心な地域社会づくり支援事業」の助成内容

助成対象期間は最長3年間で、1団体1年あたり300万円(最長3年間で1,000万円)が助成されます。※助成金の支払いは半年ごとに行われます。(概算払い)

なお、休眠預金等に係る資金に依存した団体を生まないための仕組みとして補助率が設定されています。事業経費の20%以上は、自己資金又は民間からの資金の確保が原則となっています。

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