節電対策でもらえる助成金「LED照明等節電促進助成金」とは

東京都内の製造業限定で、節電対策をするともらえる助成金があるのをご存じですか?
電力コストの上昇により、生産額に占める電気料金の割合は年々上がっています。
特に製造業は、それ以外の業種に比べ電力コストの割合も高く、生産額に占める電気料金の割合は、2004年は1.17%だったのに対し、2014年は、1.70%と上昇しています。
参考:東京電力「電気料金の生産額に占める割合(製造業計)」

生産コストの上昇に対して、生産活動を続けながら電気代のコストなどを抑え節電に取り組むことが重要です。
この助成金は、電力を効率的に利用し、節電に取り組むための設備導入に対して、最大1,500万円を支援してもらえます。

どんな助成金?

生産コストの上昇に対して、生産活動を続けながら電気の使用量を抑制する節電に取り組むことが重要になるため、電力の効率的利用を図るための設備等の導入を支援し、都内の中小企業の振興に役立てることを目的にした助成金です。
参考:LED照明等節電促進助成金の申請案内

助成対象事業者

都内で製造業を営んでいる中小企業など。
※製造業以外は対象外なので気をつけてください。
※都内に本社があり、都外の工場に設置する場合は、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県に限り対象です。

助成対象事業

公社が行う節電診断の結果に基づき、節電対策設備を工場建物内に設置する事業が対象です。

※助成金申請前に節電促進アドバイザーによる節電診断が必要です。
「節電診断」は、消費電力の使用制限、抑制など中小企業者等に対する適切な節電アドバイスを行うとともに、助成金の申請にあたって、経営状況に応じた適切な事業計画が策定されるよう、公社が節電促進アドバイザーを企業に派遣し診断を行います。

助成対象設備

助成対象設備は、以下1~4の設備です。
1.LED照明器具
2.デマンド監視装置
3.進相コンデンサ
4.インバータ

では次に1~4までの詳細を見ていきしょう。

1.LED照明器具

LED モジュールが組み込まれたベースライト形、ダウンライト形、スポットライト形、高天井形等の製品で次に掲げる要件を満たしているものであること。
①電気用品安全法(昭和36年法律第234号)に定める技術上の基準に 適合しているもので、製品へのPSEマークの表示及び製造事業者等 において同法第3条の規定による電気用品製造(輸入)事業の届出 がなされているもの。
②消防法又は建築基準法で設置が義務付けられていないもの。

2.デマンド監視装置

電力量計に接続し、電力使用量を監視し、あらかじめ設定した電力使用量に近づくと警報を発報等する装置を有するもの。

デマンド監視装置とは?
デマンド監視制御装置とは電力会社との取引で使用されるデマンド値(平均使用電力)を把握するための機器です。
デマンド(最大需要電力)があらかじめ設定した目標電力を超えそうになったとき、警報などで知らせる装置です。
あらかじめ停止できる負荷設備を決めて制御方法をルール化しておくことで、デマンドの抑制が外れ節電にも効果的です。
参考:関西電力「デマンド監視制御装置による節電対策」

3.進相(しんそう)コンデンサ

電気回路において力率を改善するために導入するもの。

進相コンデンサとは?
進相コンデンサとは交流回路の力率を改善する装置です。
電圧と電流の位相がずれて、力率が悪くなるので進相コンデンサを設置し、力率を改善することで、電気料金が割引になります。

4.インバータ

周波数や電圧、電流を制御することによって、動力設備の運転量を制御し、省エネルギーに寄与するもの。

インバータとは?
インバータとは、モータの電源周波数を自在に変えることでモータの回転数を制御する装置です。
負荷にあわせてモーターの回転速度を無段階に変えられるので、ムダなエネルギー消費を発生させることなく省エネができます。
参考:菱越電機「工作機械のインバータ化で驚きの省エネに」

LED以外はあまり聞き慣れない人も多いかもしれませんが、いずれも省エネを促す設備です。

助成率

助成対象経費の1/2以内

助成限度額

1,500万円(下限30万円)

申請受付期間

平成29年6月1日(木)~平成29年11月24日(金)

助成対象経費

・設備の購入費
・工事費等
※「工事費等」とは、材料費、消耗品、雑材料費、直接仮設費、労務費、総合試験調整費、立会検査費、設備搬入費等、助成対象設備の設置に直接必要な経費です。
労務費単価については、東京都が定める当該年度の「公共工事設計労務単価」が上限です。

助成対象外経費

(1) 建物の改修に係る経費
(2) 保険料
(3)人件費
(4) 維持管理費
(5) 運営、業務等委託費
(6) 設計費
(7) 消費税その他の租税公課、共通仮設費、一般管理費、諸経費、通信費、光熱水費、旅費・交通費、消防等官公庁・電力会社への申請費、道路占有許可申請費、安全対策費、清掃費、収入印紙代、振込手数料等の事務費
(8) 既存設備等の撤去・処分のための工事に要した撤去費、移設費、処分費
(9) 消耗品、汎用性の高い備品、機器に係る経費
(10) 借入金などの支払利息及び遅延損害金
(11) 過剰とみなされる設備を設置する経費
(12) 中古品の購入に係る経費
(13) リースによる設置や割賦販売で購入する設備に係る経費
(14) 親会社、子会社、グループ企業等関連会社(資本関係のある会社、役員及び社員を兼任している会社、代表者の三親等以内の親族が経営する会社等)との取引により発生する経費
(15)自社製品または自社で取り扱う製品若しくは付帯設備単体のみの購入に係る経費
(16) 要綱で定める場合を除き、助成金の交付決定日以前に導入された設備に係る経費
(17) 助成金の交付決定日に属する年度内に支払が完了していない経費
(18) その他、理事長が適切ではないと判断する経費

申請の流れ


黄色の部分は申請者が行う手続きです。
申請にあたり節電診断を受ける必要があります。
申請後、必要に応じ現地調査がある場合もあります。
申請方法等詳細については、公社のホームページから公募要項をダウンロード
参考:LED照明等節電促進助成金の申請案内-7.節電診断-

注意点

照明の補助金・助成金ですが、事前の計画は必ず必要になってきます。
特に申請時に、どれだけ節電効果があるのか、計画を問われる場合がほとんどですので、節電・コスト削減試算や導入の全体額は明確にしておく必要が有ります。
以下は、補助金・助成金活用を考える上で、事前に知っておくべきポイントを整理したものです。
必ず、事前に確認し、導入プロジェクトの全体像を計画しておきましょう。

まとめ


電気料金のコスト削減というと、稼働時間を縮小したり、こまめに消灯するなど、生産性が落ちてしまいそうなことがまず思い浮かびますが、賢く設備導入すれば、生産性を落とさずにコスト削減に取り組むことができます。省エネは、会社のムダなコストを抑え、なおかつ環境にも配慮できて社会貢献にもつながります。
今回は、東京都の製造業限定の補助金ですが、全国でも各自治体により節電でもらえる助成金もあります。
助成金を賢く利用しながら、コスト削減に取り組んでいってみてはいかがでしょうか。

もし、お近くの自治体でもらえる助成金がないか知りたい、申請してみたい、などあれば、コンシェルジュ窓口までお気軽にご相談ください。

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