地域経済の活性化につながる新たな事業計画に活用できる補助金(地域経済牽引着業支援事業費補助金)

以前の国内産業では、中小製造業というと下請け事業者のイメージが強いものでしたが、近年は大企業の経営不振や自動車部品の大手企業の倒産なども相次ぎ、下請け体質からの脱却を目指しプライベートブランド商品の開発に挑戦する中小企業の数も増えてきました。

これまでに一度も自社製品の開発などを行ったことがない事業者の方にとっては、新たなサービスや商品の開発には高いハードルもありますが、近年は地域の企業等が連携してそれぞれ足りない技術やノウハウを補い合って取り組む、製品開発も盛んにおこなわれています。

そういった取り組みは地域経済への高い波及効果が期待できることもあり、政府や自治体も複数企業が連携して行う製品開発や事業化に対して、様々な支援制度を設けています。

今回は、地域経済への波及効果が期待できる新商品・サービスの創出に取り組む中小企業等の取り組みを支援する「地域経済牽引事業支援事業費補助金」について紹介いたします。

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1.地域経済牽引事業支援事業費補助金

地域未来投資促進法が定めた戦略分野における「地域経済への波及効果の高い事業」に取り組む事業者に対し、設備投資や商品開発に係る費用などに対して補助金による支援を行う制度です。

中小企業は単独申請または、複数企業との連携体で申請を行う事が可能で、設備投資や新事業の事業化に向けた取り組みに対し最大で2500万円(補助率1/3以内)の補助金が交付されます。

大企業等は中小企業者の連携体に参加する事はできますが、単独での申請は行う事が出来ないのでご注意ください。

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