経済産業省の補助金情報一覧2019年【11月13日更新】

補助金・助成金は地域毎に異なる制度が毎年実施されており、毎年各省庁が実施している全国共通の補助金制度なども含めると、各地方の企業者がこれから行う事業で活用できる補助金を探すのはなかなか大変な作業ではないでしょうか。

経産省の補助金制度は基本的に全国を対象として実施されていますが、普段あまり紹介する機会がない災害対策などの地域限定の補助金制度などもありますので併せて紹介していきたいと思います。

すでに公募が終了しているものもありますが、来年度も公募が行われる可能性が高いもの、または年度内に2次公募が行われる可能性が高いものを中心に紹介していますので、今後の事業計画の参考にしていただければと思います。

経産省が各地域の経済産業局で公募を行っている補助金一覧

和元年台風第19号「商店街災害復旧等事業(商店街にぎわい創出事業)」

関東、東北地方に再び超大型の台風19号が上陸し、各地で観測史上1位を記録する記録的な大雨が発生し甚大な被害が各地におよんでいます。災害から1か月が経とうとしている今もなお、復興作業に追われている地域もすくなくありません。

今回は台風の被害を受けた地域の商店街等における商業機能・コミュニティ機能を回復させることを目的とした補助金が地域限定で公募が開始されました。

公募期間:令和元年11月13日(水曜日)~令和2年1月8日(水曜日)
対象地域:宮城県、福島県、栃木県、長野県、岩手県、茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県及び静岡県

補助率:
・宮城県、福島県、栃木県及び長野県に所在する商店街等:定額補助(10分の10)
・上記以外の都県:補助対象経費の3分の2以内

補助金の上限額および下限額は、1商店街等組織当たり上限額:100万円、下限額:30万円となります

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