東京都港区限定!助成金・補助金一覧【2017年最新版】

東京港区限定の助成金・補助金一覧です。

1、新規開業時に賃料の一部を補助してもらえる補助金


【概要】
港区では新規開業支援のため創業当初の経営が不安定な時期に賃料の一部に補助金がもらます。

【補助額】
事務所等の月額賃料の3分の1、限度額5万円
※1年間補助してもらえます。

【募集時期】
毎年6月と12月

【条件】
・法人の場合は本店登記地と主たる事業所が港区内にあること
・個人の場合は主たる事業所が港区内にあること
・住居と兼用していないこと
・バーチャルオフィスではないこと

詳細はこちら
新規開業賃料補助
新規開業賃料補助金募集のお知らせ

2、ホームページ作成費の一部を負担してもらえる補助金


【概要】
港区内の中小企業や商工団体等が新たにホームページを作成する場合、またはすでに開設しているホームページを変更する場合、制作費用等の一部を補助してもらえます。

※平成30年 3月23日までに、ホームページの作成を完了する必要があります。
※1企業につき補助金の交付は通算2回(同一年度内は1回)までです。
※港区中小企業ガイドへの登録が必要です。

【補助額】
中小企業:補助対象経費の2分の1、限度額5万
商工団体等:補助対象経費の2分の1、限度額50万

【1】新たにホームページを作成する場合

【補助対象経費】
・ コンテンツ制作費用(データ取材及び撮影に要する経費を除く)
・ プロバイダー契約料
・ サーバー契約料
・ 新規回線加入料
・ 独自ドメイン取得料
・ ホームページ作成ソフト購入費

以下補助対象です。
・ 通信経費等のランニングコスト
・ パソコン、デジタルカメラ等ハードウェアの購入
・ ホームページの作成が国・東京都・公社等の他の補助対象となっている場合

【注意点】
・ 申請時にホームページを開設していないこと
・ 「港区中小企業ガイド」に登録していること(ホームページ作成補助申請と同時に受付け可)
・ ホームページの開設後、「MINATOあらかると」にリンクさせること
・ 同一年度内にホームページを開設すること
・ 同一年度内に経費支出を完了すること

【2】既に開設しているホームページを変更する場合

【補助対象経費】
・コンテンツ変更費用(データ取材及び撮影に要する経費を除く)

※以下対象外です。
・通信経費等のランニングコスト
・パソコン、デジタルカメラ等ハードウェアの購入
・ホームページの変更が国、東京都、公社等の他の補助対象となっている場合

【注意点】
・申請時にホームページを変更していないこと
・「港区中小企業ガイド」に登録している
・ホームページの変更後、「MINATOあらかると」とリンクさせること
・同一年度内にホームページを変更すること
・同一年度内に経費支出を完了すること
・ホームページの内容を著しく変更する場合を対象とする

詳細はこちら:ホームページ作成・変更費用を補助します

3、展示会への出展費用の一部を負担してもらえる補助金


【概要】
販路拡大を目的に、港区内の中小企業が産業見本市に出展する際に費用の一部に補助金ができます。

【補助額】
国内:補助対象経費の2分の1以内で上限15万円まで
海外:補助対象経費の2分の1以内で上限50万円まで

【補助対象経費】
・会場使用料・小間料の出展費用
・展示装飾に要する費用
・出展物の輸送委託費(通関料を含む)
・産業見本市等で配布するためのパンフレットの印刷経費
・通訳または翻訳にかかる経費

【注意点】
・平成29年4月~平成30年3月までの出展
・区が主催、東京都が主催する産業交流展は対象外です。
・その場で販売があるもの、自社が企画参画するもの、広く一般に公開されていないもの等の産業見本市は対象外です。

詳細はこちら:販路拡大支援事業

4、都立産業技術研究センターを利用料の一部を負担してもらえる補助金


【概要】
港区内の工場や事業所などの中小企業が、生産現場が抱える課題を解決するために都立産業技術研究センターで
先端機器の利用や測定・分析を行う試験業務や、エンジニアリングアドバイザー(電気、機械、金属、化学、環境等の専門家)を派遣するサービスを利用したときにかかる費用の一部に補助金がもらえます。

【補助対象経費】
平成29年4月1日から平成30年3月31日までの期間に利用した都立産業技術研究センターの以下のサービスの利用料
①機器利用
②依頼試験
③実地技術支援

【補助金額】
①②の場合
補助対象経費の3分の2、上限10万円

③の場合
派遣1回当たり、11,550円を年間8回まで

詳細はこちら:新技術活用支援事業補助金

5、にぎわいのある商店街作りをするための費用の一部を負担してもらえる補助金


【概要】
港区では、にぎわいのある商店街を応援するためにさまざまな支援事業を行っており、取り組んだ企業は経費の一部が補助されます。

【1】港区商店街コミュニティ事業支援

地域コミュニティとの積極的な交流を図り、地域コミュニティの核となる商店街の活性化づくりのために商店街が行うイベント事業に対し、その経費の一部に補助金がでます。(1商店街あたり1ヵ年度に2事業まで)
例)●夏祭り●盆踊り●スタンプラリー●クリスマスイベント●エコキャンペーン●交通安全キャンペーン等

【補助額】
補助対象経費の3分の2、限度額300万円

【2】港区商店街活性化事業支援

商店街のにぎわいを創出し、活性化を図るため、商店街が自主的に提案し地域の特性や実績に合わせて実施する事業に対し経費の一部に補助金がでます。

例)●ホームページ新規開設●商店街マップ作成●商店街案内板作成●街路灯整備・改修・撤去●カラー舗装整備●モニュメント設置●ポイントカード導入●POSシステム導入●地域ブランド・商品開発●商店街活性化計画作成 等

【補助額】
補助対象経費の3分の2、限度額1,400万円万円

【3】港区商店街組織化助成事業

区内商店街の組織強化と環境整備を図るため、事業協同組合及び商店街振興組合を設立したとき並びに商店街振興組合が商店街振興組合連合会を設立したときに、それに係る経費の一部に助成金がもらえます。

【補助額】
補助限度額25万円

詳細はこちら:商店街向け支援制度