三鷹市は、東京都の多摩地域東部に位置し、全国初の0歳児保育施設(1956年)、公共下水道100％整備(1973年)は、ともに全国ではじめて実施した自治体です。
市内には戦前・戦後に創業した中小の工場が集積していますが、新規創業者や後継者不足などの要因によって工場の移転や操業の停止が余儀なくされているのが現状です。
今回は、三鷹市が工業振興のために行う助成金・補助金情報をご紹介します。
この記事の目次
1.創業するなら三鷹がお得！創業支援事業から受けることができる助成支援
【概要】
三鷹市では、創業支援事業として創業検討段階から創業後のフォローアップまで市内で創業する方を支援しています。
創業希望者は、1経営、2財務、3人材育成、4販路開拓に関する知識の全ての習得が見込まれる継続支援を受けることが可能です。この支援を受けて、一定要件を満たした方は、創業時の登録免許税軽減など特例を受けることができます。
【特定創業支援事業一覧】
①三鷹身の丈起業塾
SOHO、ベンチャーを起業するための基本的な実務知識とビジネスプランの作り方を短期間に体得することができる。
・実施期間・問合せ先:三鷹ネットワーク大学推進機構 0422-41-0313
②コーディネーター相談
創業まもない方向け、経営にかかる全ての問題のアドバイスを受けることができる。
・実施期間・問合せ先:株式会社まちづくり三鷹 0422-40-9669
③身の丈経営塾実学道場
創業まもない方、事業をはじめた方が今後の展開に行き詰っている方のフォローアップとして、少数・マンツーマン対応に近い形で行う経営塾です。「稼ぐ」ことを主題として、受講者の気づきを促すことが目標。
・実施期間・問合せ先:株式会社まちづくり三鷹 0422-40-9669
【特定創業支援による支援をうけた創業者への特例】
・登録免許税の軽減
・創業関連保証の信用保証枠が1,000万円から1,500万円に拡充
・創業2カ月前から対象となる創業関連保証の特例について、事業開始6カ月前から利用の対象
・日本政策公庫「新創業融資制度」について自己資金要件の撤廃
・東京都「創業融資」について「創業支援特例」の適用
詳しくはこちら:平成29年度 三鷹市の創業支援
2.市内に事業所を移設・増設するともらえる助成金
【概要】
三鷹市では、市内で事業を行っている事業施設を市内の別の土地へ移す移設、または増設する場合の助成金制度があります。この制度は「指定企業助成金」と言い、市内に移設もしくは増設した事業施設の固定資産税・都市計画税・事業所税の納税額の最大100％(上限1億円)を事業開始後はじめて納税した年の翌年度から5年間にわたり交付してもらえます。
【助成額】
企業の地元貢献度や経済効果などを学識経験者で組織する「三鷹市都市型産業誘致審査会」にて、指定する企業をAからCの3段階に分類、ランクに応じて下記金額の助成金交付額が決定します。
【評価項目】
対象となる企業は、常時雇用者が10人(増設の場合は5人)以上ある事業所が対象です。
①企業について
・経営状況(経営の健全性、将来の税収効果、特許等の取得など)
・雇用環境(従業員数、市内在住者の雇用予定など)
②事業内容について
・優良性(事業計画の妥当性、事業の先進性特許等の取得など)；
・市民の生活に及ぼす影響(環境負荷・緑地保全など)
・地域経済活性化に及ぼす影響(商工会への加入、地域の経済波及効果など)
・市民の生活活動等に及ぼす影響(地域支援事業の実績、社会奉仕活動の実績など)
詳しくはこちら:三鷹市内で移設・増設を検討している方
3.ものづくり企業の立地継続を支援してくれる助成金
【概要】
三鷹市では、地域のものづくり企業の立地継続を支援するために、工場の改修・移転・設備更新を行う中小企業者に対して助成を行っています。
【助成対象者】
次の①、または②に該当するものづくり中小企業者が対象です。
①市内に本社または事業所の登記があり、市内において1年以上創業する企業であること
②市外において、1年以上創業し、新たに市内へ移転する企業であること
※ものづくり企業とは
製造業またはソフトウェア業、デザイン業、機械設計業、その他の工業製品の設計、製造もしくは修理と密接に関連する事業
【助成額】
助成限度額375万円(対象経費の4分の3以内)
【助成対象事業】
①工場の改修事業
対象事業は、工業の操業により生じる、騒音・悪臭および振動等に関して、周辺環境や近隣住民等へ配慮するために行う工場の改修事業が対象
②工場の移転事業
対象事業は、工場の操業により生じる、騒音・億週および振動等に関して、周辺環境や近隣住民等へ配慮するために行う移転等、操業環境の改善を図るものが対象
③設備更新・導入事業
市内の現工場にある生産に要する設備等の更新に必要な経費(創業環境改善に著しい効果が見込まれるものに限る)
詳しくはこちら:工場の改修・移転・設備更新費用を助成します！
4.三鷹市の土地・建物を持っている方が受け取れる助成金
【概要】
三鷹市では、「指定誘致協働事業者助成金」と言い、三鷹市都市型産業誘致条例にかかる指定企業に土地・建物を賃貸・譲渡した所有者が受けることができる助成制度があります。
【助成額】
企業の地元貢献度や経済効果などを学識経験者で組織する「三鷹市都市型産業誘致審査会」にて、指定する企業をAからCの3段階に分類、ランクに応じて下記金額の助成金交付額が決定します。
【助成要件】
①区域
三鷹市内で、常用雇用者が10人(増設の場合は5人)以上雇用する、以下用途地域の地区事業者が対象です。
■用途地域
住居専用地域(第1種低層住宅専用地域、第1種中高層住居専用地域および第2種中高層住居専用地域)を除く用途地域
■特定用途地区
ておく住工共生地区(三鷹都市計画)
②業種
環境配慮型・研究開発型の製造業、情報・通信関連産業、アニメーション・コンテンツ関連産業、観光関連産業など
③規模
土地の面積が500平方メートル(増設の場合は2250平方メートル)以上であるか、土地を除く投下固定資産額が1億円以上であること
詳しくはこちら:指定誘致協働事業者助成金
