宮崎県の補助金・助成金一覧【2019年度】雇用良質化推進事業から移住創業系など

宮崎県は、1年を通して温暖な気候の県で、トロピカルフルーツのマンゴーの栽培で知られています。宮崎牛、宮崎地鶏などの畜産物も有名です。高さ80~100mの断崖が7kmに渡って続いている高千穂峡は、神秘的な観光地として人気を集めていますね。今回は、宮崎県の補助金・助成金情報を集めてみました。

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宮崎県の補助金:2019年度取引力強化推進事業

中小企業・小規模事業者が連携して行う、ホームページの作成やリニューアル、チラシやパンフレットの作成など共同事業の活性化や受注拡大等、取引力の強化促進を図るために行う特徴的又は先進的な事業を支援します。最大で50万円(補助率2/3以内)の補助金が交付されます。

〔申請期間〕第2回 2019年10月25日~11月8日
〔公募対象〕事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の1/2以上が小規模事業者であるもの 等
〔補助内容〕補助率:2/3以内 上限:50万円

2019年度取引力強化推進事業
http://cms.himuka.or.jp/display.php?cont=180611111835

宮崎県の補助金:宮崎焼酎ブランド化等事業補助金

宮崎県産焼酎の普及拡大、海外販路開拓等を図るため、県内焼酎蔵元が行う外国人観光客受入のための施設整備等を支援するもので、最大20万円(補助率1/2以内)の補助金が交付されます。補助対象となる経費には以下のようなものが上げられます。

①外国語情報の提供(案内表示・パンフレットの作成経費、ホームページの整備経費等)
②外国語コミュニケーションツールの導入(翻訳・通訳機能をもつ音声機器の導入経費等)
③免税店登録(免税手続き用カウンターの設置、パスポートリーダーや決済端末および専用レジシステムの導入経費等)
④決済環境整備(クレジットカード等決済端末の導入経費等)

〔申請期間〕追加公募:随時(定数に達し次第締め切り)
〔公募対象〕県内に主たる事業所を有する焼酎製造業者
〔補助内容〕補助率:1/2以内 上限:20万円

宮崎県焼酎ブランド化等事業補助金
http://www.pref.miyazaki.lg.jp/allmiyazaki/shigoto/shokogyo/20191007163350.html

宮崎県の補助金:中小企業特許等出願支援事業

県内中小企業者が特許出願や意匠登録出願、外国への特許出願する際の経費の一部を支援する事業です。対象経費は出願手数料、弁護士費用、翻訳費用などで、外国特許出願の場合最大で25万円(助成率1/2以内)の助成金が交付されます。

〔申請期間〕2019年5月1日~2020年1月31日(事前に問い合わせ)
〔公募対象〕県内の中小企業者等
〔補助内容〕助成率:1/2以内
国内特許出願・意匠登録出願:上限 15万円
PCT国際出願・外国特許出願:上限 25万円
※1企業あたり年度内に2出願まで助成可能

宮崎県 中小企業特許等出願支援事業
http://www.i-port.or.jp/events/clst/19050101

宮崎県の補助金:みやざき雇用良質化推進事業

フードビジネス(農業を含む)、輸送機器、医療機器、情報通信および観光(以上、県内産業5分野)において良質な労働条件により新たに正社員を雇用する企業等を支援する事業です。採用活動や雇用環境改善に要する経費、良質な労働条件による新規正社員の人件費、人材育成経費などが対象で、2名以上の正社員を雇用する場合は最大で400万円 (補助率2/3以内)の補助金が交付されます。

〔申請期限〕第1回 2019年7月19日まで(2019年7月17日までに事前連絡)
第2回 2019年8月9日まで(2019年8月7日までに事前連絡)(今年度は終了)

〔公募対象〕県内の民間企業で、フードビジネス(農業を含む)、輸送機器、医療機器、情報通信および観光のいずれかの業種であること。また次の3つの要件を全て満たす「良質な労働条件」で新たな正社員を1名以上雇用すること。
(1) 補助対象期間において、労働時間が月平均160時間以下であること
(2) 補助対象期間において、出勤日が月平均19日以下であること
(3) 補助対象期間において、所定内給与額が月平均221,800円以上であること

〔補助内容〕
(1) 人材確保・雇用良質化に要する経費 補助率:2/3以内 上限:100万円
(2) 良質な労働条件での雇用に要する経費 補助率:2/3以内 上限:100万円
※(1)と(2)両方の補助を受けることができます。新たに2名以上の正社員を雇用する場合、それぞれ上限200万円となります。

みやざき雇用良質化推進事業
http://www.pref.miyazaki.lg.jp/sangyoseisaku/shigoto/foodbusiness/20190627085546.html

宮崎県の補助金:ものづくり産業新事業展開支援事業

製造業者の新製品・新技術の販路拡大のため、県外や海外の展示会などへ出展する際の費用の一部を支援する事業です。最大で40万円(補助率1/2以内)の補助金が交付されます。

〔申請期間〕2019年6月3日~6月28日(今年度は終了)
〔公募対象〕自ら製造設備を有し、製品を製造する中小製造者
〔補助内容〕補助率:1/2以内 上限:40万円
ものづくり産業新事業展開支援事業
http://www.i-port.or.jp/jigyou/05_monodukuri.html

宮崎県 宮崎市の補助金:事業承継支援事業補助金

宮崎市内の中小企業者が、事業承継・M&A(売却)を行う際の費用の一部を支援する補助金です。初期診断、課題分析、コンサルティングなどの委託料が対象経費で、通常の顧問料や成功報酬は対象外となります。最大30万円(補助率1/3以内)の補助金が交付されます。

〔申請期間〕2019年4月1日~2020年1月31日(予算がなくなり次第終了)
〔公募対象〕市内に本社があり、かつ市内で事業を営む者で、事業承継・M&Aを実施しようとする中小企業者
〔補助内容〕補助率:1/3以内 上限:30万円

宮崎市 事業承継支援事業補助金
https://www.city.miyazaki.miyazaki.jp/business/loan/106329.html
チラシ
https://www.city.miyazaki.miyazaki.jp/fs/2/8/7/2/8/4/_/287284.pdf

宮崎県 宮崎市の補助金:創業者及び移住創業者支援事業補助金

宮崎市内で創業を予定している方や、移住して創業をしようとしている方に対して、創業に必要な費用の一部を支援する補助金です。店舗・事業所・駐車場などの工事費や賃借料、広告宣伝費、備品購入費などが対象経費で、移住創業者の場合、最大で30万円(補助率1/2以内)の補助金が交付されます。

〔申請期間〕第2次 2019年9月1日~10月30日
〔公募対象〕
(1) 創業者:過去に事業を営んでおらず、新たに市内で中小企業者として事業を開始する者※宮崎市認定創業事業計画において、特定創業支援事業に位置づけられた支援を受けていること
〔特定創業支援等事業とは〕
創業支援機関が実施する支援事業のうち、経営・財務・人材育成・販路開拓の4つの知識を身に付けてもらう事業で、1か月以上かつ4回以上の支援を行うもの

(2) 移住創業者:市外から移住して、新たに宮崎市内で中小企業者として事業を開始する者
※2017年4月1日以降に転入した者、または実績報告までに転入予定の者

創業者、移住創業者ともに、主な補助要件は以下の通り※他要件あり
(1) 申請時に開業前であること
(2) 事業計画書を作成し、宮崎商工会議所又は市内5商工会のいずれかで確認を受けること
(3) 宮崎商工会議所又は市内5商工会のいずれかの会員となり経営指導等を継続的に受けること
(4) 2年以上継続して事業を行う見込みであること

〔補助内容〕
・創業者 補助率:1/2以内 上限:20万円
・移住創業者 補助率:1/2以内 上限:30万円

宮崎市 創業者及び移住創業者支援事業補助金
https://www.city.miyazaki.miyazaki.jp/business/loan/106328.html
チラシ
https://www.city.miyazaki.miyazaki.jp/fs/2/8/5/9/3/5/_/285935.pdf

まとめ

今回は、良質な労働条件による新規正社員雇用を支援する「みやざき雇用良質化推進事業」や、宮崎市で創業を考えている方が対象の「宮崎市創業者及び移住創業者支援事業補助金」などの補助金をご紹介しました。気になる補助金はございましたか?ご不明な点など、お気軽にお問い合わせください。

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