平成３０年度の補正予算により今年の２月に公募が行われた「ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）」の二次公募が本日より始まりました。
ものづくり補助金は、中小企業等が行う「革新的なサービス」「試作品開発」「生産プロセスの改善」に向けた取り組みに対し、補助金による資金面での援助を行う制度です。
今回の二次公募では一般型・小規模型のうち「設備投資」に関する事業のみが申請対象となっています。※試作品開発などに関するものは対象外となります。
設備投資に関する過去の採択事例としては、既存設備を新たな設備に更新し生産体制の高効率化を図る事業や、IOTを活用した生産工程の高度化によって品質改善やコスト削減などを行う事業などが採択を受けています。
製造業は生産性の向上と生産設備の性能が直結する産業分野でもありますので、中小製造事業者の方はぜひ活用をご検討ください。
ものづくり補助金の申請に必要となる生産性向上の基準は、３年～５年の計画期間で①「付加価値率が年率3％以上」②「経常利益率が年率1％以上」の２点で、どちらかが基準に満たない計画については申請を行う事ができないのでご注意ください。ものづくり補助金の詳細について過去記事でも紹介していますのでご参照ください。
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