今注目の「ものづくり補助金」ってどんなもの?

ものづくり補助金とは

「ものづくり補助金」とは、成長を目指す中小企業が、「世の中にないサービス」や「革新的なサービス」を創りだすための、試作や開発にかかる経費を補助するための補助金が、国からもらえる制度です。

どんな支援をしてもらえるの?

革新的なサービス開発・試作品開発、生産プロセスの改善を行う中小企業の設備投資などの経費の一部に対して補助金が支給されます。

補助金上限の違いにより3コースに分かれます。
1 一般型
2 小規模型
3 高度生産性向上型

1 一般型:補助上限額1000万円で設備投資が必要 ※補助率2/3
条件:経営力向上に資する革新的ものづくり・商業・サービス開発
対象:機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費
2 小規模型:補助上限額500万円で設備投資は必須ではない ※補助率2/3
条件:中小企業者等のうち、経営力向上に資する革新的ものづくり・商業・サービス開発
対象:機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費、原材料費、外注加工費、委託費、知的財産権等関連経費、クラウド利用費
3 高度生産性向上型:補助上限額3000万円、IOTや最新モデルへの設備投資が必要 ※補助率2/3
条件:中小企業者等が第四次産業⾰命に向けて、IoT・ビッグデータ・AI・ロボットを活⽤する⾰新的ものづくり・商業・サービス開発
対象:機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費

補助金上限を2倍3倍にする方法

補助金上限2倍

従業員の平均賃金を1年間で5%以上UP

補助金上限3倍

最低賃金グループの平均賃金を10%UP

申請手続きの進め方と提出書類

まずは、認定支援機関に相談!
認定支援機関は信用金庫、税理士などが多くこことの連携が必要。
【問い合わせ】http://www.chuokai.or.jp/link/link-01.htm
認定支援機関と相談しながら、自社の経営を向上させるための革新的な事業計画を策定する。

提出書類

1 事業計画書(各都道府県事務局HPからダウンロード)
2 認定支援機関確認書
3 登記事項証明書
4 決算書(2期分)
5 加点要因資料(教育費・給与総額・軽視革新計画承認書)
6 会社案内
7 設備投資の見積り

ポイント

審査書類審査なので、申請書がすべてです。
・シンプルに中学生でもわかる文章で書くこと、専門用語、アルファベットはできるだけ使わない。(審査員はその業種業界に詳しくない)
・きちんと項目を埋めて、書類に不備がないこと。
・政府の方針に沿った計画、自社の経営が向上する計画、自社の顧客を喜ばせる計画であること。

こんな企業は加点される

・社員研修をしている
・給与があがると加点。例)前年比1%増。
・TPP加盟への海外展開
・経営向上計
・経営革新計画
・IT化に取り組む企業
※実際にまだ着手していなくても、今取り組んでいるところ、と伝えるだけでも加点になるケースも!

入金までの流れ

・申請したい補助金の募集要項・申請書をダウンロードし記入して事務局へ提出
↓交付申請書1~2ヵ月
結果を受け取り、補助金が交付される事業者に決定したら「交付申請書」を事務局に提出

・交付が決定された内容で着手。
(すべてにおいて、着手済や支払い済の案件はNG)

・実施し内容で、かかった経費を「実績報告書」にて報告
↓実績報告書から2~3カ月
・入金

注意点


・交付が決定してから支払いをする経費が対象。
・決定後5年間事業報告が必要。
・利益が出た場合は補助金の戻入が必要。
・クラウド利用に付帯する経費についても補助対象となる(例:ルータ使用料・プロバイダ契約料・通信料等)。
※ただし、あくまでも補助事業に必要な最低限の経費であり、販売促進のための費用(公開のためのホームページ作成料等)は対象外。また、パソコン・タブレット端末・スマートフォンなどの本体費用は対象外。
・「機械装置費」以外の経費は、総額で500万円(税抜き)までを補助上限額とする。
・補助事業者又は見積依頼先との間で資本関係のない2社以上から同一条件による見積をとることが必要。
ただし、発注内容の性質上2社以上から見積をとることが困難な場合は、該当する企業等を随意の契約先とすることが可能。
その場合、該当企業等を随意契約の対象とする理由書が必要。

まとめ

補助金は、急に発表になります。募集期間が1カ月~2カ月程度と短い場合が多く、発表されてから準備をするのは大変です。
ただ、その年の締切には間に合わなくても、来年、再来年補助金が出る可能性も高く、補正予算などで、年に2~3回発表されるケースもあります。
急な発表でも、事業計画書があれば対応できるので、準備しておくのが良いでしょう。