【最新】平成30年度から新たに導入される助成金・補助金まとめ

2018年度から導入予定の助成金・補助金情報です。

1.最大200万円!残業削減・休日増でもらえる助成金


厚生労働省は2018年度より、残業時間の削減に加え、休日も増やした中小企業に対して、最大200万円を助成するという方針を発表しました。
これにより、現行の仕組みに比べて助成金は最大4倍になります。

(1)現行法ではどのような仕組みなの?

日本の労働時間は、労働基準法で1日8時間・週40時間までと決まっています。
この時間を超えて労働者を働かせる場合には、「36(サブロク)協定」を結び、「原則月45時間、年360時間まで」の残業が可能になる旨を、労使間で認め合う必要があります。

(2)現在、残業時間削減でもらえる助成金はどれ?

厚生労働省では、長時間労働の是正などに取り組む企業を対象に、「職場意識改善助成金」を設けています。その中の「時間外労働上限設定コース」を大幅に拡充する、というのが2018年度からの新制度です。
現在は、企業が残業時間の上限を月45時間・年360時間以下に設定し、目標達成した場合に最大50万円の助成を受けることができます。
参考:厚生労働省:職場意識改善助成金(時間外労働上限設定コース)

(3)「新」職場意識改善助成金とは?

月80時間・年720時間超の残業時間だったところが一気に目標達成した場合、助成金を同100万円に引き上げられます。また、月80時間・年720時間以下にした場合でも同50万円を助成する方向で、増額とあわせて支給の条件についても緩和が予定されています。
助成金名称は、「時間外労働等改善助成金」(仮称)に変更予定です。

(4)週休2日制導入で助成金が上乗せでもらえる!

新たに、週休2日制を導入すると助成金を上乗せする措置が新設されます。
1カ月当たりの休日を4日増やすといずれも最大で100万円、3日増で75万円、2日増で50万円、1日増で25万円の上乗せを受けることができる予定です。

≪関連記事≫日本経済新聞web  2017年9月14日付

2.物流業界のドライバー負担軽減でもらえる助成金


環境、国土交通両省は、物流を効率化し、運転手の長時間労働の改善に繋がると期待される連結トラックなどについて導入する運送会社に補助金を出す方針を固めました。
1台で運べる荷物の量を増やし、荷物の積み下ろしに伴う待ち時間減が可能になる車両の普及を図ることで、運転手の負担を軽減し、人手不足の緩和を狙うというものです。

(1)補助対象

・連結トラック
・スワップボディコンテナ車両

補助対象となるのは、大型トラック2台分の荷物を運べる「連結トラック」と、荷台を切り離せ荷物の積み下ろし時間を短縮できる「スワップボディコンテナ車両」です。これらの新型トラックは運転手不足解消の切り札とされていますが、導入コストが高く、普及が遅れているのが現状です。

(2)導入のメリット

・作業時間短縮
・運転手不足対策
・拘束時間の短縮
・二酸化炭素排出量の削減

運送業界では、インターネット通販の急成長による荷物取扱量の増大などでトラックの運転手不足が深刻化しています。
そのため、休日出勤や残業増などの発生による長時間労働も問題視されています。
物流効率化は二酸化炭素(CO2 )の排出削減にも効果が期待できるとして、連結車両等の普及の必要があると判断して今回の助成事業が決定されています。

(3)助成額

連結トラックの場合は、購入資金の3分の1が助成されます。
18年度から5年間で数百台に助成する計画で、東京―大阪間など主要路線を行き来するトラックの一定割合を連結トラックに転換する方針を検討しています。

≪関連記事≫時事ドットコムニュース  2017年8月16日付

3.待機児童対策に!幼稚園で2歳児の受入整備をするともらえる助成金


文部科学省と内閣府は、幼稚園が通常より1歳年少の2歳から受け入れやすい仕組みを整えます。
既存の幼稚園を活用し、2万人を超す待機児童の7割以上を占める1~2歳児への対応を行うことで、出産から一定期間を経て社会復帰を目指す女性を支援する狙いがあると見られています。

(1)幼稚園の受入の現状は?

幼稚園は、年度初めに3歳~5歳の子供を午前10時から午後2時まで預かるのが基本です。
保育所の標準受入時間が午前7時から午後18時までと比べると、時間も短いために、共働き世帯は幼稚園の利用がしにくいと感じる方が多いのが現状です。
幼稚園は全国に1万877カ所あり、約130万人が通っています。
今回の制度は、保育所のように子供を預けることが可能になれば、都市部に多い待機児童が劇的に減るとも言われています。

(2)補助対象

2歳児を預かる為の保育室を置く改修費用が対象です(助成率は、改修費の半額程度の見込み)。
文科省などは、幼稚園が2歳児の保育だけを加える運営形態名称を「幼稚園接続保育」とする予定です。また、2歳児を預かる事業は、保育所として従来ある補助金も受けることが可能になります。

(3)導入のメリット

2歳児を受け入れる幼稚園は定員管理を柔軟にし、保育士を多数採用しなくて済むようにする予定です。また、開所時間が短めでも、夏休みなどに空いていればよい特例が作られる見込みです。
新制度では、通常の幼稚園が午後5時頃まで子どもを預かる「一時預かり」を拡充する運用形態として新設されます。
2歳児を8時間預かることが可能になることで、両親が働くケースにも対応しやすい仕組みになります。保育料については、世帯取得により月3万~4万円の見通しです。

【2歳児以上の施設要件を新設】

(4)10月からの法改正!育児休業期間が2歳延長で預ける需要が増える?

現行法では、育児休業は1年と定められていますが、保育園の空きがない場合には1歳6カ月まで育児休業を取得することができます。
10月からの法改正では、会社への申出を行うことで最長2歳まで育児休業を再延長できるというという制度です。この制度が施行されることにとり、子どもが満2歳になるまで育休をとる親が増え、新設される2歳児一時預かり制度の需要が増えるとみられています。
参考:厚生労働省 ~平成29年10月1日から改正育児・介護休業法がスタートします~

≪関連記事≫日本経済新聞web 2017年8月31日付

4.東京都限定、所得制限ナシ!ベビーシッター利用料の一部を負担してくれる補助金

東京都では、保育所などに入れない待機児童をもつ保護者に向けて、ベビーシッター利用料を最大9割近く補助する制度を2018年から新設し、18年度予算案に1500人分として50億円を計上する方針を明らかにしました。
東京都の小池都知事は、「高給取りの家庭でなくてもベビーシッターを雇うことができ、引き続き仕事を行えるようにしたい」と述べるなど、家庭と仕事の両立に対する手厚い支援を行っていく見通しです。

(1)ベビーシッター利用にかかる料金とは?

①料金相場

ベビーシッターの料金は、会社によって様々です。
おおまかには、
ア)数時間のパック料金
イ)1時間あたりの利用料
上記2つの料金形態にわけることができます。
時間あたりの料金相場としては、1,000円~4,000円で子供の月齢や人数、早朝・深夜などの時間帯などでも料金は異なります。

②利用料金以外に必要な費用

時間あたりの保育料は、ベビーシッターのスキルや子供の月齢によっても変動します。利用料金のほかには、ベビーシッターの移動にかかる交通費や、そのほかのオプション料金(入会費や年会費がかかるところもあります)などがあります。

(2)補助対象の家庭

0~2歳児の家庭が対象です。
保育所への入所決定まで保護者が仕事する場合や、1年間の育休を取得したあと、子供が次の4月に保育所などに入るまで利用が可能です。

(3)補助額

都内でベビーシッターを利用する場合、月平均で約32万円(1日8時間で20日間利用)かかるとされています。
この補助制度では、月額28万円を上限に補助を行い、ベビーシッターを利用する場合の自己負担額を最大4万円程度に抑えることを目指します。

≪関連記事≫日経新聞 2018年1月5日付

5.東京都限定!働く男女の長期育休取得を支援する助成金


東京都の小池都知事は、父親の育児休業取得を促すとともに、中小企業で働く母親も安心して長期の育休取得を可能にするために、企業に助成金を支給する事業を新設し、14億円を計上する方針を発表しました。

(1)助成金の名称は?

この助成金は、「働くパパママ育休取得応援事業」という名称になる予定です。
補助対象者は、都内在住で都内に本社または事業所のある企業に勤める男女で、都の助成を受けることで働くパパママを支援する企業とアピールすることができそうです。

(2)男性向け「働くパパコース」

①補助対象
母親の産休や育休に続く15日以上の育休取得者であること。
②助成額
助成上限額300万円(最大180日分)。
連続15日の育休取得で25万円。以降、取得15日ごとに同額加算。
③対象人数
1社につき、1名のみ申請可能。
④支給対象企業数
年間50社を予定しています。

(3)女性向け「働くママコース」

①補助対象
1年以上の育休取得や育休明けの職場復帰支援を受け、3ヵ月以上雇用継続をしている中小企業が対象
②助成額
125万円(定額)
③対象人数
1社につき、1名のみ申請可能。
④支給対象企業数
年間1,000社を予定しています。

≪関連記事≫産経ニュース 2018年1月6日付

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