助成金年間最大120万円がもらえる「農の雇用事業」とは?第4回募集は10月31日まで!

2019年8月に公表された農林水産省の概算要求によりますと、力をいれていく取り組みの1つとして先端技術を用いて省力化を図るスマート農業があがっており、農業分野における担い手の減少や高齢化による労働力不足への対策として注目されています。

これから農業分野の機械化が進んでいくなかで、次世代の農業者の育成も重要な課題であり、今回ご紹介する「農の雇用事業」では新規就農の促進や農業者の育成を図るために、農業法人等が研修生に対して行う実践研修を支援しています。研修生に対する研修費などが合計で年間最大120万円助成されるもので、第4回募集が2019年10月31日まで行われます。さっそく詳しくみていきましょう。

農林水産省の令和2年度概算要求についての記事はこちらからどうぞ!

無料相談フォームにて相談する

専門家ビジネスマッチングを希望

1、農の雇用事業とは

農の雇用事業には、農業法人等が新たに新規就農者を雇用して実施する研修を助成する「雇用就農者育成・独立支援タイプ」と、新たな農業法人の設立を目指す者を雇用して行う研修を助成する「新法人設立支援タイプ」があります。どちらも実践研修を支援するものであり、経営資金や従業員に対する賃金の補助を目的としたものではありませんのでご注意ください。

2、農の雇用事業 雇用就農者育成・独立支援タイプとは

農業法人等が新たに新規就農者(研修生)を雇用し、農業生産技術や経営ノウハウなど就農に必要な技術を習得させるために実施する研修に対して、最長2年間支援を行います。

事業参加のための主な要件は以下のとおりです。

【農業法人等の要件】
●おおむね年間を通じて農業を営み、本事業終了後も継続して農業経営を行う事業体(農業法人、農業者、農業サービス事業体等)であること
●研修生に対して十分な指導を行うことができる指導者を置くこと
※実施する研修において作物の栽培管理技術または家畜の飼養技術は必須とする。また研修後に独立等することを前提とした研修生には、これに加え経営ノウハウを身に付けるための研修を必須とする。
●「働き方改革実行計画」を作成し、従業員と共有すること
●雇用保険、労災保険に加入すること(法人の場合は健康保険、厚生年金にも加入させること)
●従業員を常時10人以上雇用している事業体については、就業規則を整備していること
●本事業と重複する他の公的助成を受けていないこと 等

【新規就農者(研修生)の要件】
●本事業での研修終了後も継続して就農する強い意志があり、正社員としての採用時の年齢が50歳未満である者
●2019年1月1日~2019年9月1日までに正社員として雇用し就業開始しており、1週間の所定労働時間が35時間以上であること
●研修開始日時点で正社員としての就業期間が4か月以上12ヶ月未満であること
●過去の農業従事経験が正社員採用時点で5年以内であること 等

事業を実施するには、働き方改革の実施計画作成や雇用保険や労災保険、社会保険の加入、就業規則の整備など、従業員の働く環境が整備されていることが求められます。研修生に関しては年齢、就業期間や農業経験などの要件が定められています。

3、助成額・助成対象経費

助成額:研修生1人あたり 年間最大120万円
以下、助成額の内訳になります。

①研修生に対する研修費 月額最大9万7千円
②指導者の研修費 年間最大12万円

①の上限は9万7千円または研修生に研修実施月に支払った賃金月額のいずれか低い金額となります。②は、指導者が人材育成手法などを取得するための研修に要する費用です。
①と②の最大額を合計すると計算上は年間120万円を超えますが、助成額の上限は年間120万円となります。なお、助成期間は2020年1月1日から最長2年間とし、研修実施期間が3か月未満の場合助成金は交付されません。

助成対象経費

対象となる主な経費は以下のとおりです。

①研修生に対する研修費
●農業法人等の指導者が研修生に行った指導に要する経費
●就業上必要な各種資格取得のための講習費、テキスト購入費、受験料
●研修実施および資格取得に必要な交通費・宿泊費 等

②指導者研修費
●指導者等が、人材育成や労務管理等の向上に必要な知識を習得するため、専門的な知識を有する者等から指導を受ける際の謝金やテキスト購入費、研修に必要な交通・宿泊費等

このほか、研修生が定住外国人の場合、日本語研修を受けるため教育機関に支払った経費やテキスト購入費等も対象となり、1人あたり月額最大3万円まで(最長6か月間)助成されます。

4、農の雇用事業 新法人設立支援タイプとは

ここで、もうひとつの申請タイプである「新法人設立支援タイプ」について、これまでみてきた「雇用就農者育成・独立支援タイプ」との違いを確認します。「新法人設立支援タイプ」は新たな農業法人の設立を目指す者を雇用して行う研修(独立に向けた研修または経営継承に向けた研修)を助成するものです。

「新法人設立支援タイプ」では、農業法人等が経営継承の研修を行う場合、後継者がおらず今後5年以内に経営の一部または全てを中止する意向があること、農業経営の一部または全てを新法人設立支援タイプの研修生であって経営継承を受けることを希望する第三者に移譲する意思があること、などの要件があります。

研修生の要件は、新法人設立のための研修終了後1年以内に新たに農業法人を設立する強い意思があり50歳未満である者、などで、「2019年1月1日~2019年9月1日までに正社員として雇用されていること」といった要件はありません。

助成額について

助成期間は最長4年で、2年目までは「雇用就農者育成・独立支援タイプ」と違いはありませんが、3年目以降は上限が変わります。

助成額:研修生1人あたり 年間最大120万円(3年目以降 年間最大60万円)
①研修生に対する研修費 月額最大9万7千円(3年目以降 月額最大4万8千円)
②指導者の研修費 年間最大12万円(3年目以降 年間最大6万円)

無料相談フォームにて相談する

専門家ビジネスマッチングを希望

この先は会員限定エリアです

このコンテンツを閲覧するにはログインが必要です。