最大一億円が補助される東京都の地産地消型再生可能エネルギー導入拡大事業とは

CO2(二酸化炭素)を主とする温室効果ガスの影響による地球温暖化は、地球規模で最も深刻な環境問題と言われています。

発電時にCO2を排出しない「原子力発電」は、地球温暖化を抑制することが可能なクリーンエネルギーとも言われていましたが、東日本大震災の原発事故を契機に稼働廃止の声が強まっています。

現在、国内の電力供給は化石燃料(重油・ガス・石炭)を利用する火力発電に頼っていますが、これではCO2を大量に排出してしまう上、燃料資源を自給出来ない日本では、タンカーによる船舶輸送でも膨大な燃料を消費(CO2排出)してしまうことになります。

日本の電力需給率(8%)が先進諸国の中でも極めて低い数字である事を踏まえ、環境省はパリ協定(※)に基づく「持続可能な社会」の実現の為に、純国産エネルギーである再生可能エネルギーの普及拡大は極めて重要な 21 世紀の 社会インフラ構築に向けた取組みと位置付けています。
※パリ協定=環境問題に関する国際的な取り決め

1.東京都の地産地消型再生可能エネルギー導入拡大事業の概要

この事業ではエネルギー期限の温室効果ガスの排出削減を図るため、都内の民間事業者が自家消費を目的とした①再生可能エネルギー発電等設備②再生可能エネルギー熱利用設備を設置する場合に経費の一部に対し補助金の交付を行っています。

1.補助対象者

規模にかかわらず東京都に事業所を置く事業者が対象で、一般家庭などは対象外となりませんのでご注意ください。

また、「そのほか公社が適当と認める者」という基準もあるので、申請を行うにあたって自身が補助対象となるかどうか判断がつかない場合は、申請窓口(クールネット・東京)の担当者に直接確認していただければと思います。

1.民間の中小企業
2.青色申告を行っている個人事業主
3.独立行政法人
4.国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
5.一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人
6.医療法人
7.社会福祉法人
8.協同組合など
9.法律により直接設立された法人
10.そのほか公社(執行団体)が適当と認める者
1~10以外の民間事業者 大企業等

2.対象事業

①再生可能エネルギー発電等設備

再生可能エネルギーとは、太陽光や水力・風力などの自然エネルギーを主とした無尽蔵に産出されるエネルギーの事です。ちなみに、石油や核燃料など限りのある資源を利用するものは枯渇性エネルギーと呼ばれています。

対象となる再生可能エネルギー(自然エネルギー)発電等設備は以下の通りです。

太陽光による発電設備 太陽光パネルなどを利用した発電設備など
風力による発電設備 風力を利用した風車による発電設備など
水力による発電設備 水力を利用した水車による発電設備など
地熱による発電設備 マグマの熱で湧き上がる蒸気を利用した蒸気による発電設備など
バイオマスによる発電設備 植物や動物由来のエネルギーを利用した発電設備
1~5の組み合わせ
蓄電池 自然エネルギーによる発電の不安定さをカバーする為に、電力を蓄えておく蓄電池も対象設備となっています。※電力会社からの供給電力の蓄電を主とするものは対象外です

②再生可能エネルギー熱利用設備

こちらは太陽熱温水器(黒いポリ袋に水を入れて炎天下に置いておくとお湯が出来る原理)や、地中熱や温泉を空調に利用する設備など、発電を介さないエネルギー熱利用設備が対象です。

※それぞれ個別に詳細な要件が設けられています。
太陽熱を利用する設備 太陽熱でお湯を沸かす設備など
温度差熱を利用する設備 温度差熱ヒートポンプなど
地中熱を利用する設備 地中熱ヒートポンプなど
バイオマス熱を利用する設備 バイオマスコージェネレーションなど
バイオマス燃料を製造する設備

3.補助金額

補助対象事業に必要な設備の設計費と設備費(購入費・製造費・工事費)その他必要と認められる経費が対象です。

土地の取得や貸借に係る費用は補助の対象となりませんのでご注意ください。

4.補助率

2/3以内(上限1億円)補助対象企業の「1~10以外の民間事業者」については1/2以内(上限7500万円)

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