【平成30年度】大田区の企業であれば必見!研究開発企業等拠点整備助成事業について調べてみた

大田区には、鉄道や飛行機・ロケットなど最新技術が必要な製品の部品製作や、設計に関わる約3,500の町工場があり、「ものづくりの達人が集まるまち」として知られてきました。

「開発するための設備を導入したい」「品質管理するための○○を導入したい」など、設備導入を検討されている企業様は必見です!

大田区の”研究開発企業等拠点整備助成事業”について調べてみました。

1.研究開発企業等拠点整備助成事業とは

ものづくり関連産業の集積の維持・発展を図るため、研究開発施設や、生産設備は持たず研究開発に特化したファブレス企業、ものづくり企業をサポートする企業(機械設計、デザイン業等)の立地を助成する制度です。

以下のいずれかに該当する場合に助成対象となります。

助成対象者 助成対象事業
ファブレス企業が 事業所の開設、増築・改築、移転などを行う
製造業を営む中小企業者が 研究開発施設の開設、増築・改築、移転などを行う
研究開発を行うための作業場を整備する
ものづくりサポート企業が 事業所の開設、増築・改築、移転などを行う

※ファブレス企業とは
fab(工場)を持たない企業のことです。
工場を持たずに製造業としての活動をする企業(もしくはビジネスモデル)を指します。

2.申請要件

1.助成率

助成対象経費の3分の1
※上限300万円

2.助成対象となる事業規模

対象経費の合計が50万円以上

3.助成対象者

・ファブレス企業
・製造業を営む中小企業
・ものづくりサポート企業

4.助成対象事業

要件1

(ア)事業所又は研究開発施設の新築、購入及び増築・改築
(イ)事業所又は研究開発施設を新たに借りること(研究開発を行うための作業場又は建物付帯設備の整備を含む)。
(ウ)研究開発を行うための作業場又は建物付帯設備を整備すること。

※1:研究開発機器等の機械及び装置の導入は、助成対象外
※2:用途が単なる事務所、営業所となる場合は対象外

要件2

要件1に定める事業が、大田区内で行われること。

要件3

要件1に定める事業の経費の合計が、50万円以上となること(土地の測量、造成、取得等にかかる経費、公租公課、賃借料(貸事業所の賃料等)は除きます。)。

要件4

計画認定日から2年以内に、前述の要件1に定める事業が完了すること(工事が完了し、操業開始をもって事業完了とします。)。

要件5

要件1に定める事業にて整備する事業所又は研究開発施設において、助成金交付後も5年間以上、操業を続ける見込みであること。

5.助成対象経費

(1)新築、購入及び増築・改築に伴う工事に係る経費(解体費用、設計監理費を含む。)
(2)研究開発を行うための作業場の整備に係る経費
(3)建物付帯設備(リース契約の場合は、算入できる経費は最長1年分)の整備に係る経費
(4)移転に伴う操業に必要な設備の運送及び設置経費

※ただし、土地の測量、造成、取得等に係る経費、公租公課、賃借料(第4号に規定する建物付帯設備に係るものを除く。)及び金利を除く。

6.注意点

・申請にあたっては、「大田区研究開発企業等拠点整備助成ご案内」を必ず読むこと。
・事業計画書及びその添付書類の提出については、当該事業所・研究開発施設の工事又は移転等にかかる契約締結の1日前までには、区に提出すること。
・助成金申請(事業計画書提出)は、随時受付。ただし、助成金交付額の合計が予算額に達したときは、申請(事業計画書提出)の受付を締め切らせていただく場合あり。
・助成金を受けた後3年間は、毎年度、区内への波及効果向上を目的として、公益財団法人大田区産業振興協会の受発注相談員等による訪問ヒアリングを受けていただく必要あり。

※大田区のページ上の更新日は過去の日付になっているようですが、現時点(2018年12月)ではまだ募集を行っているとのことでした。
また、まだ確定ではありませんが、来年度も募集は行う予定とのことで、何か設備投資関連の導入をご検討されている企業様は、一度問い合わせいただくことをお勧めします。

7.問い合わせ先

大田区役所産業振興課

住所:大田区蒲田五丁目13番14号
電話:03-5744-1376

※業務の一部を外部に委託しているとのことで、一度問い合わせいただいた後に委託先の連絡先をいただく可能性があります。

3.まとめ

大田区の研究開発企業等拠点整備助成事業について調べてみました。

対象企業は比較的幅広く、対象事業も、開設、増築・改築、移転など比較的汎用性の高い内容となっています。
また、上限300万円まで受給を受けられるので、大型の設備投資をご検討されている企業様にとっては、とても有益な助成事業になるかと思います。

是非この機会に補助金を活用した導入をご検討されてみてはいかがでしょうか。

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