国内でプラスチックごみのリサイクルを進めるために!廃プラの破砕・洗浄・脱水などの設備導入に使える補助金とは

中国政府が2017年12月から廃プラスチックの輸入を禁止し、その後アジア諸国でも廃プラスチックの輸入制限が行われるようになりました。これまで廃プラスチックを中国をはじめとする海外へ輸出してきた日本にとって、国内での資源循環体制を構築することが緊急の課題となっています。
この度、プラスチックのリサイクルを行う設備の導入を考えている企業に対して施設設備費の1/2を補助する施策の5回目の公募が開始しました。国をあげて取り組んでいくこのプラスチック問題について、設備投資をお考えの方に「プラスチックリサイクル高度化設備緊急導入事業」のご紹介です!

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1、いま何が起こっている?日本のプラスチックをとりまく問題

プラスチックごみ問題として最近大きくとりあげられている「海洋プラスチック」は、プラスチックの不適正な処理のため、世界全体で年間数百万トンを超えるプラスチックごみが海に流れこんでいると推計されており、このままでは2050年までに海にいる魚よりもプラスチックの重量が上回るといわれています。日本はプラスチックの適正処理や3R(リデュース、リユース、リサイクル)を進めて海洋へ流出するプラスチックの抑制を図ってきましたが、1人当たりのワンウェイ容器包装※廃棄量が世界で2番目に多いことや、アジア各国による廃プラスチック輸入規制の拡大などを背景に、これまで以上に国内での資源循環が求められています。
※ワンウェイ容器包装:使い捨ての容器包装のこと

参考:EICピックアップ プラスチック資源循環戦略について
http://www.eic.or.jp/library/pickup/pu190805.html#B1

2、プラスチックゴミのリサイクルを行う設備の導入補助とは?

2019年10月8日より 環境省が公益財団法人廃棄物・3R研究財団を通じて「プラスチックリサイクル高度化設備緊急導入事業 その5」の公募を開始しました。これは民間企業等が行うプラスチックリサイクル高度化のための省CO₂型設備導入に対し、経費の1/2を上限に支援するものです。日本のプラスチックをとりまく問題に対応するため、設備の高度化・効率化を通じてプラスチックの国内リサイクル体制を速やかに確保することを目的としています。

3、どのようなリサイクル事業が公募の対象になる?要件を細かくチェックしよう

この補助金をもらうためにはどのような要件があるのでしょうか。対象事業、対象事業者の要件を確認しましょう。

①対象事業の要件
「廃プラスチック(ペットボトル・容器包装プラスチック等)の高度なリサイクル・リユースのための破砕、洗浄、脱水、異物除去、選別および原料化の設備等を導入する事業」が対象です。これまではプラスチックごみを集めて簡単に選別したのち破砕/プレスし、廃プラスチックとして海外へ輸出していましたが、今後は国内で資源循環させるための体制が必要になるため、上記のような設備の導入が対象となっています。またリユース・リサイクル段階でのCO₂削減の推進のため、省CO₂型の設備が対象となっています。

導入例として、
●廃プラの破砕・洗浄・脱水設備
●カッター一体型高速ペレット化設備
などがあがっています。


出典:省CO₂型リサイクル等高度化設備導入促進事業ー環境省
http://www.env.go.jp/guide/budget/2019/19juten-sesakushu/020.pdf

なお、事業実施による二酸化炭素の削減効果と、製造された再生素材の国内での安定的な利用の見込みがあることも要件になっています。

また、導入するリサイクル設備の設置場所が応募時に決まっていること、設備の導入に対し、ほかの補助金、交付金などの交付を受けていないこと、といった要件もあります。

②補助事業者の要件
補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。

●民間企業
●独立行政法人
●一般社団法人・一般財団法人および公益社団法人・公益財団法人
●その他環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者

基本的には民間の廃棄物処理事業者等が対象事業者として考えられます。
他の事業者と共同で補助事業を実施する場合は、補助事業に参画する全ての事業者が上記補助事業者に該当する必要があります。

●プラスチックのリユース・リサイクル事業に取り組みたい
●リサイクルの高度化を図って、生産性を向上させたい
●設備の省エネ化に取り組み、ランニングコストを低減させたい

このような考えをお持ちでしたら、本事業の活用を検討されることをおすすめいたします。

4、リサイクル設備の導入費に対する補助率はどのくらい?

中小企業の場合、補助率は1/2となっています。それ以外の者(大企業など)は補助率1/3ですが、銀行等から融資を受ける場合は1/2になります。

補助対象経費
補助対象となる経費は、事業を行うために必要な設備費です。設備および機器本体の購入や、購入物の運搬、据付け、試運転調整にかかる経費を指します。なお、既存施設の撤去・移設・廃棄などにかかる経費は対象外となりますのでご注意ください。

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