省エネ診断に全額補助が受けられる、環境省の「平成31年度CO2削減ポテンシャル事業」の公募が始まりました!

1.はじめに

2008年のリーマンショック前後の原油価格の高騰や、2011年の福島第一原子力発電所の事故など、エネルギー供給にネガティブな問題が続いた日本では、電力単価の上昇が僅か10年ほどで約1.5倍にまで達しています。

一般家庭であれば電力消費の中心は空調や照明などになる為、必要の無いものを減らしたり、場合によっては快適性を犠牲にして我慢してしまったりという対策も立てられそうですが、企業が営業所や工場などの省エネ対策を検討する際には、設置されている設備・機器に関する専門的な知識を備えたエネルギー管理の専門家による助言が必要不可欠となってきます。

今回紹介するのは、企業等が事業所のエネルギ―消費改善を図る為に専門家の現場調査・診断を受ける場合に、その費用に対して定額の補助金の交付を行う「CO2削減ポテンシャル診断」という制度で、この制度を活用することで企業等は実質的な費用の負担をすることなく、事業所の省エネ診断を受けることも可能です。

また、企業等がCO2削減ポテンシャル診断による診断結果を基に低炭素機器の導入を行う場合には、追加で「低炭素機器導入事業」という補助金に公募が可能となり、省エネ設備の導入費用に対しても補助金の交付を受けることが可能になります。

※事業の完了後にはCO2削減結果の報告が必要です

2.CO2削減ポテンシャル診断とは

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