国の調査によると、民間ゼロゼロ融資の返済開始のピークは
2023年7月から2024年4月とのこと。
「今の状況ではコロナ融資を返済できない」という事業者が
今後増えてくると予想されています。
しかし、「コロナ借換保証制度を使った同額借換」の利用で、
据置期間（返済猶予期間）をさらに伸ばすことが可能です。
今回は「コロナ借換保証制度」を使った「他行借換」（肩代わり融資）
についてお話します。
１．「コロナ借換保証制度」とは？
「コロナ借換保証制度」とは、一定の要件を満たした中小企業が
金融機関との対話を通して「経営行動計画書」を作成。
そのうえで、金融機関による継続的な伴走支援を受けることを条件に、
信用保証協会の保証付きコロナ融資を借換えることができる制度の
ことです。
２．「コロナ借換保証制度」の利用に消極的な金融機関がある
先述のとおり、「コロナ借換保証制度」を利用することで、据置期間
（返済猶予期間）を延長することができます。
しかし、この制度を利用した借換えに消極的な金融機関も見受けられます。
なぜなら自分のところで既に借りてもらっているコロナ融資をコロナ借換
保証制度で借換えてもらっても、金融機関にとって融資額が増えるわけ
ではないからです。
もちろん、受け取る金利が増えるわけでもありません。
それどころか、コロナ借換保証制度で借り換えることで「経営行動計画書」
作成サポート、また年に１度保証協会に「事業計画進捗状況報告書」を
提出するという、借換えしなければ必要のなかった業務が発生します。
コロナ借換保証制度での借換えは金融機関側にメリットがないのです。
３．「コロナ借換保証制度」を使用した「他行借換」には対応してくれる
しかし、「他行借換」（肩代わり）なら、事情は変わります。
なぜなら、肩代わりする金融機関にとっては融資額が増えます。
また、それに伴って「受取利息＝収益」も増えます。
さらにコロナ借換保証制度の場合、申請する事業者の要件さえ満たしていれば、
信用保証協会の認可を得やすいのです。
加えて100%保証での借換えとなると、リスクもありません。
コロナ借換保証制度を使った「他行借換」は金融機関にとって（取引先の
財務状況にもよりますが）低リスクで新規融資先を得られる絶好の機会になります。
４．肩代わりされる金融機関の事前確認は不要
「他行に依頼すると、前の銀行に申し訳ない、言いだしにくい」と
二の足を踏む経営者もいるでしょう。
しかし、心配は無用です。
保証協会の保証付き融資を別の金融機関で肩代わりしてもらうことになった
場合は、保証協会の許可を取るだけでよく、基本的には肩代わりされる
金融機関の「事前確認」は必要ありません。
いま信用保証協会の保証つきでコロナ融資を借りている金融期間が、
コロナ借換保証制度を使った同額借換えに消極的なら、積極的な金融機関に
肩代わりを打診することは検討に値します。
実際に「コロナ借換保証制度」を活用するとなると、分からないことが
多々生じると思います。
ぜひ外部の専門家の力なども上手く使いながら、スムースに手続きを
進めていただければと思います。
