2023年4月1日に金融庁の「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」が
改訂されました。
これにより金融機関は経営者保証の徴求を行いにくくなりました。
また、金融庁は金融機関に対して「経営者保証解除に前向きに取り組むこと」と
指導しています。
しかし、すべての事業者が「経営者保証解除」をできるわけではありません。
今回は「経営者保証解除を依頼するあたり、金融機関に前向きに取り組んで
もらうために知っておくべきこと」についてお伝えします。
１．経営者保証解除を依頼できる事業者に求められる要件
「経営者保証解除（既存融資）」や「経営者保証免除（新規融資）」を依頼
できるのは、以下の「経営者保証に関するガイドラインの要件」をクリアして
いる事業者です。
●資産の所有やお金のやりとりに関して、法人と経営者が明確に区分・分離されている
●財務基盤が強化されており、法人のみの資産や収益力で返済が可能
●金融機関に対して、適時適切に財務情報が開示されている
２．「資産の所有やお金のやりとりに関して、法人と経営者が明確に区分・分離
されている」とは？
資産の所有やお金のやりとりに関して、法人と経営者が明確に区分・分離されて
いるとは、最低でも以下の３点がクリアされている必要があります。
（１）法人と代表者との関係において、法人と経営者の資産・経理が明確に区分
されている
（２）法人と経営者の間の資金のやりとり（役員報酬・賞与、配当、オーナーへの
貸付け等）について、社会通念上適切な範囲を超えていない
（３）法人から経営者への貸付金・仮払金等が、総資産の１％以下または100万円以下である
３．「財務基盤が強化されており、法人のみの資産や収益力で返済が可能である」とは？
「財務基盤が強化されており、法人のみの資産や収益力で返済が可能である」については、
明確な基準が存在するわけではありません。
それでもあえて「目安」を設けるなら、これも保証協会の保証つき融資「事業承継特別
保証制度」の「財務要件」はクリアしておきたい基準になるのではないかと考えます。
財務要件とは、以下の２点です。
（１）資産超過
（２）EBITDA有利子負債倍率（＊注）が10倍以内
＊注：EBITDA有利子負債倍率 ＝ 借入金・社債ー現預金）÷（営業利益＋減価償却費）
４．「金融機関に対し、適時適切に財務情報が開示されている」とは？
「金融機関に対し、適時適切に財務情報が開示されている」については、
以下の３点が最低必要条件になるでしょう。
（１）事業計画書の作成
（２）決算書の開示
（３）試算表の提出（毎月）
「経営者保証」は心理的な負担もあり、また経営者自身に万が一のことがあった場合、
相続の対象になります。
残された家族が事業に関与していない場合にも関わらず、「保証人」になることは
避けたいと考える経営者は多いはずです。
自社の業績や現状を改めて振り返り、「経営者保証解除」の可能性があれば、
ぜひ専門家へ相談してみてください。
