日本政策金融公庫のコロナ融資の返済開始時期のピークは2021年6月、
2022年6月とすでに到来していますが、まだ返済開始になっていない
事業者もいます。
また、何とか返済はしているけれど、その返済が負担になっているという
事業者は少なくありません。
そんな「コロナ返済が厳しい」事業者に対して、「返済据置期間」を延長する
ために公庫は「同額借換」に前向きに取り組んでくれることがあります。
しかし、もしかすると、その同額借換をできるのが９月末までになるかも
しれません。
１．「同額借換」とは？
同額借換とは、以前にコロナ融資を借りた金融機関から、同額の融資を再度
行ってもらい、その資金で以前の融資の返済を行い、新たに借りた融資の
返済猶予期間を、今後１～５年にすることで返済猶予期間を延ばす方法です。
例えば、2020年9月に3,000万円を借り、据置期間３年となると返済が始まるのは
2023年９月になります。
その返済が厳しいため、もう一度2023年９月に3,000万円を借り、2020年に借りた
3,000万円をその資金で返済するという方法です。
２．コロナ資金繰り支援継続プログラムは９月末で終了？
現在、日本政策金融公庫では、コロナ資金繰り支援継続プログラムとして、
「スーパー低利融資（新型コロナウィルス感染症特別貸付）」と「新型コロナ対策
資本性劣後ローン」の２つの制度で対応しています。
これらの制度を使って同額借換を行うことになるのですが、今のところこれら
「コロナ資金繰り支援継続プログラム」は９月末で終了する予定となっています。
３．「コロナ資金繰り支援継続プログラム」が終了する前にすべきこと
コロナ資金繰り支援継続プログラムが終了すると、同額借換による据置期間
（返済猶予期間）の延長が難しくなります。
そうなると無理してでも返済をするか、リスケを依頼せざるを得なくなります。
公庫に「同額借換」を依頼しても、すぐには対応してもらえるわけではありません。
依頼して正式申込みになるのに１～２週間はかかります。
申請が集中すると１か月程度かかることもあり得ます。
同額借換を希望するのであれば、少なくとも９月初旬までには、公庫に依頼を行って
おかないと時間切れになる可能性があります。
４．「コロナ資金繰り支援継続プログラム」が延長になる可能性も
今のところ、「コロナ資金繰り支援継続プログラム」は９月末で終了となる予定ですが、
12月末もしくは2024年３月末まで延長になる可能性もゼロではありません。
ただ、以前の例ではその場合も、「延長の決定」が公表されるのは終了予定月の中旬から
後半頃でした。この例に倣えば、今回の分が延長になるとしても、それが判明するのは
９月中旬かそれ以降です。
９月中旬の時点で「延長されない」ということが判明した後では、同額借換を依頼しても
間に合わない可能性が高くなりますので念のために早めに公庫に連絡されることを
お勧めします。
こうしたことはめったにしないので、慣れないものです。
是非、思い立った時や、内容について詳しく知りたい時は私たちのような
「詳しく知っている人」に相談してください。
「よく分からない」からと立ち止まったり、時間を浪費することがないようにしたいですね。
