ラダー経営コンサルティング（認定経営革新等支援機関）／中小企業診断士

政府は22日午前、総理大臣官邸で「物価・賃金・生活総合対策本部」を開き、物価の高騰を受けた追加策を決めました。追加策では、低所得世帯に一律3万円を目安とする支援を行うとともに、子育て世帯には別途、子ども1人当たり5万円の給付金を支給するとしています。

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政府は22日、物価高に対処するための「物価・賃金・生活総合対策本部」の会合を首相官邸で開催し、2兆円を超える追加策を決定しました。この対策には、低所得世帯への現金給付や、主に地方で使用されるLPガスの料金を引き下げることが含まれます。地方創生臨時交付金に新たな枠を設け、2022年度予算の予備費を活用することで、一連の対策が実施される予定です。 追加策の一部として、地方創生臨時交付金に5000億円の「低所得世帯支援枠」が新設され、住民税非課税世帯を対象に、1世帯あたり3万円を目安に支援が行われます。具体的な支援策や金額は、各自治体が決定します。 また、低所得のひとり親世帯や住民税非課税の子育て世帯を対象に、国費で児童扶養手当を受けている世帯への支援も行われます。子ども1人当たり5万円が支給される予定です。 さらに、臨時交付金の物価高騰対策枠も7000億円増額されることが決定しました。これにより、政府は物価高の影響を受ける国民の生活を支援し、地方創生を促進することを目指しています。

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