【事業目的】

働き方改革関連法の時間外労働の上限規制が本年4月から運送・物流、建設業等にも適用され、特に運送・物流、建設業界では人手不足の深刻化や売上の減少等、いわゆる「２０２４年問題」が懸念されています。この事業は、生産性の向上や競争力強化のために「２０２４年問題」への対策で必要となる機械設備の導入経費の一部を助成します。

【助成対象者】

基準日（令和６年１０月１日）現在で、東京都内に登記簿上の本店又は支店があり、都内で２年以上事業を継続している中小企業者等

【機械設置場所】

東京都内及び神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県
※都外設置の場合は、都内に本店があること

【助成対象経費】

時間外労働の上限規制による人材不足等「２０２４年問題」の対策のための機械装置、器具備品、ソフトウェアの導入経費
※１基５０万円（税抜）以上の機械装置、器具備品、ソフトウェア（「１基」とは法人税法の減価償却単位ごとに判定）

【助成対象事業】

運送・物流、建設業及びその他業種で、本年４月から適用された働き方改革関連法の時間外労働の上限規制による人材不足等の対策に必要となる機械設備を新たに導入する事業

【助成率・助成額】

助　成　率： ５分の４以内
助成限度額：　　　１億円
助成下限額： 　 １００万円

【申請予約期間】

令和６年１０月２３日（水）から１１月６日（水）まで

【申請受付期間】

令和６年１１月１日（金）から１１月１５日（金）まで
※申請を行うには事前の予約（申請予約）が必要です。

☑お問い合わせ先（松田史男行政書士事務所）