【事業目的】
都内中小企業者が「製品・サービスの質的向上」による競争力強化や「生産能力の拡大」のための生産性向上を進める際に必要となる機械設備等の導入経費の一部を助成します。
【助成対象者】
令和6年10月1日現在で、東京都内に登記簿上の本店又は支店があり(個人にあっては都内で開業届出をして事業を営んでいる者)、2年以上事業を継続している中小企業者等
【助成対象業種】
すべての業種
【事業区分・助成対象事業】
以下のⅠ~Ⅳのいずれかに該当する事業であること。
Ⅰ 競争力強化
更なる発展に向けて競争力強化を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業
Ⅱ DX推進
IoT、AI、ロボット等のデジタル技術の活用により、新しい製品・サービスの構築や既存ビジネスの変革を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業
Ⅲ イノベーション
都市課題の解決に貢献し国内外において市場の拡大が期待される産業分野において、新事業活動に取り組むことで、イノベーション創出を図るために必要となる機械設備を新たに導入する事業
Ⅳ 後継者チャレンジ
事業承継を契機として、後継者による事業多角化や新たな経営課題の取り組みに必要となる設備等を新たに導入する事業
【助成対象経費】
機械装置、器具備品、ソフトウェアの導入経費
※1基50万円(税抜)以上の機械装置、器具備品、ソフトウェア(1基とは法人税法の減価償却単位ごとに判定)
【設備設置場所】
東京都内及び神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県
(※都外設置の場合は、都内に本店があること)
【助成率・助成限度額】
中小企業者・小規模企業者・ゼロエミ要件(※1)・賃上げ要件(※2)を満たすか否かにより
助 成 率:2分の1以内~4分の3以内
助成限度額:100万~1億円
※1 ゼロエミッション要件:省エネルギー効果が高い取組について、内容に応じて助成率を拡充
※2 賃上げ要件:一定の賃上げを実施する場合は助成率を拡充
【申請予約期間】
令和6年10月23日(水)から11月6日(水)17時まで
【申請受付期間】
令和6年11月1日(金)から11月15日(金)17時まで
※申請を行うには事前の予約(申請予約)が必要です。