【事業概要】

時間外労働の上限規制が適用される「２０２４年問題」に対応し、都内で運輸業や建設業などを営む中小企業の事業活動のデジタル化を促進し、継続的な成長と発展を支援するため、デジタルツール導入に係る経費の一部を助成します。

【支援対象】

都内で運輸業や建設業等を営む中小企業者等（会社・個人事業主・中小企業団体）

【助成対象経費】

新たに導入するデジタルツール（ソフトウェア、クラウドサービス）に係る購入費等

【対象経費の事例】

建築ＣＡＤ、労務安全書類の作成・管理ツール、配車管理システム、勤怠管理・給与計算ソフト等の業務改善ソフトウェア等

【助成率】

４分の３以内

【助成限度額】

１００万円

【募集期間】

令和６年１０月１日（火）から２２日（火）まで
※なお、申請受付期間内でも、予算額に達し次第、受付を終了する場合があります。

☑お問い合わせ先（松田史男行政書士事務所）