リセットする
【事業目的】
本事業は、地域共生を前提に、需要家※が小売電気事業者及び発電事業者と一体となって取り組む太陽光発電の導入や当該太陽光発電設備への蓄電池の併設を支援することで、再生可能エネルギーの導入の加速化及び最大限の活用を促し、エネルギー危機に強い経済構造への転換を図ることを目的とします。
※再エネ電気を活用する者。主に製造業等の大規模需要家を想定している。
【補助対象事業者】
以下の要件を全て満たす者を、補助対象事業者とします。
・国内において事業活動を営んでいる一の法人であること。
・本事業により国内において設置する補助対象設備の所有者であり、その補助対象設備の処分制限期間を超えて、継続的に使用する者であること等。
【補助対象要件】
対象設備が、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の認定計画に含まれないこと（非ＦＩＴ・非ＦＩＰ）
合計２ＭＷ以上３０ＭＷ未満の新設設備で、単価が２３．９万円／ｋＷ（ＡＣベース）未満であること、等
【補助対象経費】
補助対象設備の設計費、設備購入費、土地造成費、工事費、接続費とします。
【補助率】
１，自治体連携型：２／３以内とする
２，自治体連携型以外：１／３以内とする。ただし、下記いずれかの場合は１／２以内とする。
①中小企業
要件：中小企業等による電力買取量が５１％以上のもの
補助率の対象範囲：事業全体
②サプライチェーン
要件：２者以上の需要家に供給する事業であって、全ての需要家がいずれか別の需要家と、直近１年間において取引関係があること
補助率の対象範囲：事業全体
③地域連携
要件：２者以上の需要家に供給する事業であって、全ての需要家が同一市町村に属しているもの
補助率の対象範囲：事業全体
④地域裨益
要件：同一都道府県内にすべての発電所が設置され、発電所が設置されている都道府県と同一都道府県にすべての需要地があること
補助率の対象範囲：事業全体
⑤蓄電池設置
要件：補助対象となる蓄電池を設置した発電所
補助率の対象範囲：対象発電所のみ
⑥特殊設置
要件：営農型太陽光発電であって荒廃農地を再生利用する場合、又は水上設置型太陽光発電設備である場合
補助率の対象範囲：対象発電所のみ
【公募期間】
＜ 単年度事業 ＞令和６（２０２４）年１０月２５日（金）１７時
＜複数年度事業＞令和６（２０２４）年１１月 ８日（金）１７時
