リセットする
【事業目的】
本事業は、再生可能エネルギー設備への蓄電池の併設を支援することで、再生可能エネルギーの導入の加速化及び最大限の活用を促し、エネルギー危機に強い経済構造への転換を図ることを目的とします。
【補助対象事業者】
補助対象事業を行う者であって、以下の要件を全て満たす者（主なもの）
・国内において事業活動を営んでいる一の法人であること。
・本事業により国内において設置する補助対象設備※1の所有者であり、その補助対象設備の処分制限期間を超えて、継続的に使用する者であること。
※1 補助対象事業の用に供するために、新規に取得し、設置され、ＦＩＰ※2認定設備の一部として設置される蓄電池関連設備。
※2 ＦＩＰとは「フィードインプレミアム（Feed-in Premium）」の略称。この制度では、ＦＩＴ制度のように固定価格で買い取るのではなく、再エネ発電事業者が卸市場などで売電したとき、その売電価格に対して一定のプレミアム（補助額）を上乗せすることで再エネ導入の促進を図る。
【補助対象要件（主なもの）】
・再エネ特措法に基づき、公募開始日以降にＦＩＰ認定を受けること
※ＦＩＰ認定計画に蓄電池（補助対象設備）が含まれること
・申請時点において、一般送配電事業者から系統連系申込の回答を得ていること
※既にＦＩＴ認定又はＦＩＰ認定を受けていて、蓄電池を併設するためにＦＩＰ認定を再度受ける場合は不要
【補助対象経費】
補助対象設備の設計費、設備購入費、土地造成費、工事費とし、蓄電池の導入に伴って必要となる経費であることが明確であるもの。
【補助率】
１／３以内
ただし、新規技術開発蓄電システム又は電動車の駆動用に使用された蓄電池モジュールを２次利用し組み込まれた蓄電システムである場合及び電力系統側への定格出力が１，０００ｋＷ以上である場合には１／２以内。
【公募期間】
＜ 単年度事業 ＞令和６年１０月２５日（金）１７時
＜複数年度事業＞令和６年１１月８日（金）１７時
