リセットする
【事業目的】
脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーの活用促進を図るため、事業者が太陽光発電設備等を導入するために必要な経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。
【補助対象事業者】
県内の自らが事業を営む建物を有する事務所又は事業所に補助対象設備を設置する者
【主な補助要件】
・太陽光発電設備の導入は必須（蓄電池のみの導入は対象外）
・発電した電力の５０％以上を自家消費すること
【補助対象設備及び補助額等】
〇太陽光発電設備
・太陽光発電設備のみを設置する場合〔最大１５０万円〕
５万円／ｋＷ（上限３０ｋＷ）
・太陽光発電設備と蓄電池を同時に設置する場合〔最大３００万円〕
５万円／ｋＷ（上限６０ｋＷ）
〇蓄電池
・産業用蓄電池（４，８００Ａｈ・セル）の場合〔最大１２６万円〕
最大６万３千円／ｋＷｈ（上限２０ｋＷｈ）
・家庭用蓄電池（４，８００Ａｈ・セル）の場合〔最大１０２万円〕
最大５万１千円／ｋＷh（上限２０ｋＷｈ）
【募集期間】
令和６年１２月２７日（金）まで
※予算の上限に達した場合は、期間内であっても受付を終了します
