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神奈川県ビジネスモデル転換事業費補助金活用事例 〜アフターコロナを見据えた設備投資で、生産量が8倍に!〜

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この記事の目次

神奈川県A市に所在する有限会社B商店は、創業明治43年の老舗精肉店です。A商工会議所の相談員から、「B商店が作るソーセージやベーコンは、他にないくらい美味しくて、小池さんも是非食べてほしいです。その上で、ちょっと相談に乗ってもらえないでしょうか。」との相談を受けました。
このブログでは、神奈川県が実施している「ビジネスモデル転換事業費補助金」を活用、弊社のコンサルティングを活用して業績を向上させている企業さんの事例を紹介します。

職人の手作業でつくるソーセージ。でも、問題が・・・。

「ウチのソーセージ本当に評判が良くて、国際的な俳優であるW・Kさんもウチのお客さんなんです。日本に戻られると必ず買ってくださるんですよ!」
確かに本当に美味しいソーセージで、私の知り合いにも何度か食べてもらいましたが、とても評判が良く、美味しいものでした。しかしながら大きな問題があり、ほぼ手作りで生産量をあげることができなかったのです。

ドイツ製の機械をある機械を導入したら生産量を大きく高められる可能性があると伺った私は、神奈川県が実施するビジネスモデル転換事業費補助金の活用を提案しました。ただし、単純にこれまで作っていたソーセージを増産するだけでは「ビジネスモデル転換」とは言えないため、一計を案じる必要がありました。

アフターコロナで伸びる市場はどこか?

神奈川県A市はコロナ前には一定の観光客を集めている地域で、在日の外国人も多く、観光分野での潜在的な市場が見込まれる地域です。その一方で、B商店は老舗精肉店ということもあり、観光関連市場に対する視点をあまり意識していなかった状況にありました。

更に円安の影響もあり、B商店の精肉店や直営の焼肉店には客単価の高い外国人が多く訪れる様子が顕著になり、高単価の商品が売れ始めていることがわかってきました。

「社長、ここは設備投資をして、しっかりと観光客や在日外国人にも販売できるよう体制を整えましょう。これまで獲得できていなかった市場に出ていくための戦略商品を開発することと併せて、補助金の申請をしましょう。」

事業計画の骨子

この補助金で実現するポイントは以下の3点に絞られていきました。
1.生産量を4倍にすること
2.戦略商品の賞味期限を3倍にすること
3.販売チャネルを増強すること

議論を進めていく中で、ドイツの特殊な装置を導入することで生産量を4倍にする見通しがたち、観光客向けの商品の方向性も固まっていきました。
観光施設への出店が決まり、また市内で最も人通りが多い場所に自動販売機を設置できることも確認ができたことから、事業計画の策定に着手、弊社で策定のサポートを行いました。

設備投資の実施と、その後

神奈川県のビジネスモデル転換事業費補助金はこれまで、約2,000件の申請があり、約900件の採択をしてきたそうです。
B社の申請は無事に採択となり、5ヶ月程度の実施期間を経て、無事に新たな設備の稼働が始まりました。

製造量が一気に拡大、製造に係る時間が大幅に短縮したことで、生産性は8倍程度に拡大、更に生産量を高めることも可能になりました。新たに出店した観光施設での売上も徐々に増加、卸先の獲得も出来つつあり、収益力の向上に貢献できています。

自社だけで補助金を選択し、事業計画を立案し、採択・実施までなかなか難しい企業さんも多いと思います。
認定支援機関でもあり、多くの補助金採択実績のある当社がサポートしますので、ぜひお問い合わせください。

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