＜事業再構築補助金の概要＞
事業再構築補助金は、2021年度（令和3年度）から実施されている補助金で、2022年度（令和4年度）も継続されています。
また、令和4年度の補正予算が可決されたことにより、次年度も継続されます。
＜事業パートナー九州の基本的な取組み（支援内容）＞
弊社では、認定支援機関として、各公募回で「2～3件」の支援を基本として取り組んでいます。支援の数を絞るのは、各お客様の申請をより綿密にサポートしたいからです。
また、単に申請書作成の支援だけでなく、お客様の要望によっては、採択後の実行支援も行います。
これまでに採択された案件の中には、事業化の前の「開発が主体」のものもあります。本案件については、補助事業の推進にあたっては大学やベンチャー企業との連携、総合商社などとの販売体制の構築などが必要で、実行段階でも継続的に支援していくことになっています。
この補助金の申請書の記載内容を次に示しますが、「事業計画」そのもので、企業にとっては非常に重要な意味を持っています。
＜事業再構築補助金の主な記載内容＞
1 会社概要
2 現在の経営状況
・経営状況（売上・利益など）
・実施事業の外部環境分析（機会・脅威の明確化）
・自社の内部分析（強み・弱みの明確化）
3 事業再構築の必要性
4 事業再構築の具体的な取組内容
・提供する製品・サービス
・導入する設備、工事等
5 将来の展望
・具体的なユーザー、マーケット及び市場規模
・他社、既存事業との差別化と競争力強化の実現
・課題やリスクとその解決策
6 事業化の見込み
・実施体制
・スケジュール
・資金調達計画
・収益計画
＜再申請の支援も行います＞
主に自社単独で策定、他の支援機関で策定して申請したが不採択になった案件の
・再申請して採択の可能性があるかどうかの検討
・採択の可能があると判断した場合の申請書の策定支援
を請負いますので、ご連絡下さい。
＊内容にもよりますが、新規案件よりも割安で支援します
＜事業の再構築とは？＞
今回の「事業再構築補助金」では、「商品（製品）」及び「市場」が違うことが要求されています。
これは我々が中小企業の新事業に対して通常提案する方法とは異なる考えです。
中小企業の場合、資金面の成約で大きなリスクを取ることができないので、既存の事業の強みを発揮するために、商品（製品）や市場（顧客）のどちらかを軸にして一方を変えることがありますが、両方異なる変更はほとんど行いません。
これまで弊社が事業再構築補助金で支援している案件では、
・大胆な事業転換：既存事業と大きく離れた事業内容
・小さな事業転換：既存事業に近い中で、新規の要素を取り入れる
の両方があります。
小さな事業転換でも、実施する内容によっては、大きな効果が見込める場合もあり、有効な「事業再構築」になり得ると思っています。
これまで、弊社では、ものづくり補助金、持続化補助金など申請・採択の実績があり、「経営革新計画」「経営改善計画」策定の支援も行っています。
今回の「事業再構築補助金」は、「事業（経営）計画」の策定を基本にして取り組めば、採択に値する計画策定ができます。
＜連絡先＞ (株)事業パートナー九州
電話：093873-9120 携帯：080-6423-4793（太田）
メール：noriohta1959@gmail.com
